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まあ、別に関心のない記事を写経してもしょうがないから、注目の記事っちゃあそれに当てあるわな。






米の長期金利上昇に国債増発の影
FRB購入減に財政赤字増
米長期金利の上昇が加速し、1月31日には一時2.75%とほぼ3年10カ月ぶりの高い水準に乗せた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を受けて利上げペースが速まるとの見方が出たが、それだけではない。くすぶるのは米国債の需給悪化への懸念だ。
底流には、米連邦準備理事会(FRB)による国債保有が減っていく一方、減税で米政府の財政赤字が膨らみ、国債依存が強まっていく構図がある。米債券市場の潜在的なもろさは増している。
米財務省は31日朝、米国債の四半期の国債発行計画の詳細を発表した。2~4月に米国債の発行を計420億ドル(4.6兆円)増やす。前回の2017年11~18年1月は償還までの期間が短い2、5年債に重点を置いた増発計画だったが、今回は期間の長い10、30年債も含めて幅広い年限で発行を増やす方針を示した。
利回りが米長期金利の基準となる10年債の場合、月10億ドルずつの増額となる。事前には10年債の発行額は据え置かれるとの予想もあり、10年債に一時的に売りが出て金利は上昇(債券価格は下落)した。
増額規模は2~3年債のほうが大きいことから、売りの中心は2年債などに移り、2年債の利回りが大きく上昇。結局、期間ごとの金利水準を結んだ「利回り曲線」はやや平らになった。
米財務省は償還までの発行期間が大きく伸びるのは避けたい考えで、市場が注目する10年債の発行が急増するとの可能性は低いとの見方も多い。だが、米国債全体では増発の流れそのものは避けられそうにない。
FRBは昨年10月以降、過去の量的緩和で大量に買った米国債の保有を段階的に減らしており、その分、市場が消化しなければならない金額は増えていく。これに対し、昨年12月に成立した大型税制改革は10年で1.5兆ドルの減税となる。インフラ整備計画の促進に伴う出費ものしかかり、米国債の発行増に拍車がかかる公算は大きい。
財務長官の助言機関は31日、「今後の財政赤字の見通しと現在の発行額には大きな隔たりがあり、財務省は今後も年限全体で発行額を増やしていく必要があるだろう」との見解を示した。市場でも「発行規模は次の四半期以降も増えていく可能性が高い」(米国野村証券)との見方が多い。
市場はインフレの先行きなどの経済・物価の動きに加え、債券需給にも神経質にならざるを得ない。今年に入り、「中国政府が米国債の購入を減額する」という報道から米金利に上昇圧力がかかる場面があった。中国当局は報道を否定したが、米国債の需給環境が今後悪化することへの不安は根強いだけに、大口保有者の動静には敏感に反応しやすい状況だ。

フェイスブック、踊り場か衰退か 北米で初の利用者減
偽ニュース対策、成長にも影落とす
右肩上がりだった米フェイスブックの北米ユーザーが2017年末、初めて減少に転じた。偽ニュースなどに対応するため扱うコンテンツの質を変えた結果の「一時的な動き」というのが会社側の説明だ。とはいえユーザー離れの懸念もくすぶる。成長に向けた踊り場か、衰退への一歩か。SNS(交流サイト)の巨人が揺れている。
「普通はこういった情報は出さないのだが」。31日の電話による2017年10~12月期の投資家向け決算会見、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はそう言いながら、同じ期に全ユーザーがフェイスブックのサイト閲覧に費やした時間が一日あたり5000万時間減った事実を明らかにした。
株価に悪影響を及ぼすニュースを堂々と開示するのは、同氏が閲覧時間の減少を「フェイスブックの価値を高める取り組み」の結果だととらえているからだ。
16年の米大統領選でロシアの介入が疑われて以降、フェイスブックは偽ニュースや社会を分断するような投稿の温床として厳しい政治の追及を受けてきた。当初は「ばかげている」と事態を軽く見ていたザッカーバーグ氏だが、昨年11月に同社や米グーグルの幹部を呼んだ議会公聴会が開かれる事態になり対応を変えた。
フェイスブックが取り組んだのはユーザーが「受け身」で閲覧しがちなコンテンツを減らすことだ。特にニュースと動画はユーザー間の議論につながりにくく、特定の情報が消費されがち。こうした分析の下、同社は昨年10~12月期に動画の表示を減らした。閲覧時間の減少はその結果というのがザッカーバーグ氏の説明だ。
会見では北米のユーザーが前期比で70万人減ったことも明らかにしてアナリストを驚かせた。その後に会見に臨んだデビッド・ウェーナー最高財務責任者(CFO)は「(CEO)マークが言ったようにコンテンツの質を変えた。減少は一時的なものだ」と説明した。
とはいえ「受け身」ではなく「ユーザー同士の議論を生み、つながりを深める」(ザッカーバーグ氏)ような情報が、実際に偽ニュースの摘発につながる保証はない。「ユーザーは賢い」(同)と自浄作用に期待するフェイスブックだが、そのユーザーが偽ニュースに踊らされたというのが実態だからだ。
コンテンツの質にかかわらず、ユーザー離れをほうふつとさせる動きはすでにある。29日、フェイスブックの本社があるメンローパーク市で開かれた読書会。登壇したスタンフォード大学でシニアフェローをつとめる著名歴史家のニーアル・ファーガソン氏は「ポピュリズムの拡散装置」とフェイスブックを厳しく批判した。
同氏は一般メディアと同様にフェイスブックも扱うコンテンツに責任を負うべきだとの立場だ。「国によるSNS規制には十分な正当性がある」との発言に、会場からは拍手が起きた。全米でもネット企業に理解があるはずのシリコンバレーでも「反フェイスブック」のうねりは生じつつある。
今回のユーザー閲覧時間やユーザー数の減少が、SNSへの反発によるものなのか、フェイスブックが取り組むコンテンツ改革によるものなのかはまだ分からない。ユーザー間の強いつながりが信頼回復のカギだとするザッカーバーグ氏の「信念」が正しければ、今は次の成長に向けた踊り場だ。
一方でユーザーがフェイスブックそのものから距離を取り始めているのであれば、今回の決算は衰退への一歩。どちらの方向に向かうにせよ、ザッカーバーグ氏は04年の創業以来最大の正念場を迎えているといえそうだ。

日経平均、反発の主役は内需株 円高への警戒根強く
1日の日経平均株価は7営業日ぶりに反発した。終値は前日比387円(1.68%)高の2万3486円。前日までの6営業日で1000円以上下落していた日経平均。前日の米ダウ工業株30種平均が3日ぶりに上昇したことなどを受けて、市場では「自律反発的な買いが入った」との解説が聞かれた。ただその割には、この日に上昇が目立ったのは銀行やガスといった内需関連株。年初からの株高をけん引し、前日までの6日続落で下落が大きかった外需関連株の戻りはいまひとつだった。1ドル=110円より円高・ドル安が続く為替相場を背景に、来期業績の伸び悩みを懸念する投資家が増えている。
内需優勢は業種別日経平均を見ると鮮明だ。銀行や陸運、ガスが3~4%上がった半面、自動車や電気機器、精密機器といった輸出関連業種の上昇率は1%強と、相対的に小幅にとどまった。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏は「投資家は外需関連の物色に慎重になっている」と分析する。背景は来期業績の足元の為替相場だ。野村證券など国内大手証券4社が予想する主要企業の2018年度の経常増益率は今年比8~10%増だが、その前提となる為替レートは1ドル=110~111円。今年度の平均実績(1ドル=111円)とほぼ同水準だ。
足元の為替水準は1ドル=110円より円高・ドル安。これが長期化すると、18年度の想定為替レートを1ドル=105円など慎重に設定する会社が増えるはず。第3四半期決算の発表終了後に各企業が見積もり始める18年度の業績予想も低めになり、証券各社が予想する経常8~10%増益シナリオを下回る可能性が高くなってしまう。
当面の注目は2日に米労働省が発表する1月の雇用統計だろう。市場予想では景気動向を表す非農業部門の雇用者数の伸びが前月を大幅に上回るが、逆の展開になれば景気減速懸念から利上げ期待が鈍り、足元の円高・ドル安が加速する可能性もある。決算発表で好業績が相次いでも、為替が18年度業績に与える影響を考えれば素直に好感できなくなるかもしれない。
救いは「投資家の中長期的な先高観は失われていない」(SMBC日興証券の太田千尋氏)ことだ。2月最初の営業日だったこの日の日経平均が上昇したことで、16年7月から続く、月の第1営業日に株価が上昇する「月初高」記録は20カ月連続に伸びた。太田氏は「運用者である機関投資家にマネーが流入し続けていることの表れ」とみる。
中長期的な先高観か、それとも目先の円高懸念か。株式市場でどちらが優勢になるかによって、日本株は神経質な値動きになりそうだ。

野村HDの北村CFO「個人の買い意欲は力強い」
野村ホールディングス(HD)は1日、2017年4~12月期の連結純利益(米国会計基準)が前年同期比10%増の1966億円だったと発表した。国内の個人営業や資産運用部門が堅調で、株式や投資信託を中心に預かり資産残高の拡大が続いている。東京証券取引所で記者会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は「日経平均株価が26年ぶりの高値をつけるなか、個人の買い意欲の力強さを感じている」と話した。記者会見の主なやりとりは次の通り。
――個人投資マインドに変化はみられますか。
「日経平均が一時2万4000円を上回り、顧客の投資マインドはかなり明るくなってきた。ここ1週間くらいの調整局面でも押し目買いが入っており、買い意欲の強さを感じている。長年続いたデフレ経済からの脱却の足音も聞こえ始めており、貯蓄から投資という流れにつなげていけたらと考えている」
――残高重視に転換してきた個人向け営業では、どのような変化が出ていますか。
「顧客の相談や運用助言を通じて預かり資産の積み上げを重視し、(短期の)売買に頼らないビジネスモデルへの転換を進めてきた。かつての野村だったら、株高の追い風がある今の市場環境ではもっと稼いでいたかもしれない。しかし、こうした業績を残せたことは、市場に左右されないビジネス基盤作りが進んでいる証左だ」
――1月から始動したつみたてNISAの取り組み状況を教えてください。
「積極的に取り組んでいる。個別の開示はしていないが、かなりの口座数になっている。長期的な資産形成に対するニーズが強いため、つみたてNISAだけでなく持ち株会や個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』を含めて積み立て投資型の商品に力を入れる。長期的なスタンスで取り組んでいく」
――不振が続いた債券部門の見通しは。
「昨年11月上旬には、債券トレーディングは厳しい環境だと説明した。ボラティリティ(変動率)が過去最低水準で推移し、顧客の売買も低調だった。ただ、11月以降に米税制改正をにらんで米金利が動き始め、ボラティリティ(変動率)も回復した。市場環境は好ましくなっている。各国の金融政策が転換期を迎え、金利は昨年より動きやすい環境にあると考えている」
――M&A(合併・買収)案件の見通しは。
「日本だけでなく、M&Aは引き続き活発になるだろう。世界的に景気が好調だから、企業はさらなる市場拡大に向けてM&Aに打って出るだろう。既存顧客との関係を生かして案件を獲得していきたい。株高の環境下で株式市場に出たい顧客企業が多く、新規株式公開(IPO)はそれなりの数になるとみている」

コインチェック返金は課税?非課税? 専門家も悩む
仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、運営者のコインチェック(東京・渋谷)は不正流出したNEMを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額460億円を返金すると表明している。だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。ネット上でも様々な意見が飛び交い、専門家の間でも意見は割れている。
■返金は「利益確定」?
コインチェックが1月28日に出した「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」というリリースによると、同社は売買停止時から同リリースまでの加重平均の価格として1XEM(XEMはNEMの取引単位)=約88.5円で返済額を計算。総額5億2300万XEMを顧客に返済するとしている。胸をなで下ろした投資家も多いかもしれないが、仮想通貨に詳しい落合孝文弁護士は「現金での返金を受けた場合には、利益が確定されたと解される可能性が高い」と指摘する。
返還が実施されれば、投資家にとってはNEM取得時の相場と返金時の相場の差によって損益が発生する。つまり「利益確定」をしたことになるというわけだ。国税当局は仮想通貨を換金するなどした場合、取得価格と売却価格との差額を雑所得として課税する。雑所得になる場合、全体の所得に応じ、地方税を含めて15~55%の税率が適用され、2019年に確定申告する必要がある。返金が何百万円にものぼる場合、負担は大きくなる。
また今回のようなケースの場合、「結果としてもうけが生じたとしても、投資家自身が意図的に実現させた投資利益ではないため、一時所得と取り扱う論拠になる」(神津隆幸税理士)との指摘もある。一般的に、所得が多いほど、一時所得に区分したほうが納税者には有利だ。
■「損害賠償金」なら非課税の見方も
これに対し、この返金が「損害賠償金」という形でなされた場合は、非課税になるという見方もある。所得税法9条は「心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの」は非課税と定める。
専門家が例として挙げるのは、ライブドア粉飾決算事件のケース。有価証券報告書の虚偽記載で株価が急落して損害を受けたとして、株主らが同社などに賠償を請求。同社が賠償金を支払った。税務当局はこれを一時所得として課税したが、不服だとした受け取り側が訴訟を起こした。13年に、損害賠償金は「不法行為による損害を回復させるもので、利得をもたらすものではなく非課税」とする判決が確定し、国税当局が課税処分の取り消しに応じた。
こうしたことから損害賠償金として支払ってほしいという声も増えそうだが、そう簡単にいかない可能性もある。小林真一税理士によると、所得税法施行令により、雑所得などの収入に代わる性質を有する損害賠償金については、やはり課税対象になるという。「今回の返金でどの規定が適用になるか、悩ましい問題だ」と小林氏は話す。嶋田庄吾税理士は「損害賠償金は名称ではなく実態として非課税かどうかが判断されるので、利益確定といえるのではないか」とみる。
国税当局もまだ公式な見解を出していない。早い段階に見解とその理由を示すことが求められる。コインチェックにも、より具体的で詳細な説明が求められそうだ。
■NEMそのものでの変換は請求できる?
仮に課税対象になる場合、望みもしない返還方法で課税されるのを嫌う利用者が、現金ではなくNEMでの返還を請求することはできるのだろうか。
河合健弁護士は「預託しているのはNEMなので、顧客は取引所に対してNEMの引き渡し請求権を有していると通常考えられる。消費寄託契約またはそれに類する契約と考えられる」とみる。NEMで返還されれば損益は発生しないので、税金について悩むことはないと考えることもできる。一方、その場合、コインチェックは手元にないNEMを調達しなければならない。大量の買い注文が入ることでNEMの相場が上昇し、買い入れコストが高騰してしまう可能性もある。
ただし、これについてもはっきりしない部分がある。民法657条は「寄託は、当事者の一方が相手方のために保管することを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる」と定める。だが、仮想通貨については民法上の「物」には当たらず、返還請求権も存在しないという解釈を取る弁護士も多い。15年には、仮想通貨ビットコインの取引所破綻を巡り、ビットコインを取引所に預けていた男性がビットコインの返還を求めた訴訟で、東京地裁が「ビットコインは有体物ではないため所有権の対象とならない」との判断を示したことがある。
もっとも、仮想通貨にも財産権の一つである物権に類するものを認めるとする議論もある。「寄託に類する性質を持つ何らかの契約が、仮想通貨の保管などを仮想通貨交換業に求める契約であるといいうる可能性もある」と落合弁護士は指摘する。そうであれば、返還請求権はあると解釈することもできる。
日本では17年に改正資金決済法が施行されて仮想通貨の法的な位置付けが明確になるなど、仮想通貨を巡るルール作りでは世界でも進んでいる方だ。とはいえ、まだまだ法的な解釈が定まっていない事柄が多い。返金を巡る課税・非課税については、いずれは何らかの公式な見解が示されるとみられるが、法の想定を超えるスピードでイノベーションが進むのが現在。今後も様々な課題が浮上しては議論を呼ぶことになりそうだ。





























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by cwhihyou | 2018-02-01 22:37 | Comments(0)