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アマゾン、第2本社候補地 20都市・地域に絞り込み
【シリコンバレー】米アマゾン・ドット・コムは18日、新設予定の「第2本社」について候補地をニューヨークやシカゴなど北米の20都市・地域に絞り込んだと発表した。今後さらに提案内容を精査し、2018年中に最終的な地域を決める。同社は第2本社建設に50億ドルを投じて5万人の雇用を生むとしており、全米で誘致合戦が繰り広げられていた。
アマゾンは17年9月に本社があるシアトルとは別の地域に第2本社を開設する計画を発表した。米国のほかカナダ、メキシコなど238地域から立地提案が寄せられており、今回これを20カ所に絞り込んだ。米国以外の都市ではカナダのトロントが含まれている。
今後数カ月かけて各自治体と直接協議し、提案内容を詳しく調べる。アマゾンは5万人に加え間接的にさらに数万人規模で雇用を創出するとしており、今後も20の自治体による激しい提案競争が続くとみられる。
今回絞られた候補地は米国東部が比較的多い。ニューヨークなどの大都市のほか、インディアナポリスやピッツバーグなど製造業の衰退で勢いを失ったかつての工業都市も含まれる。トランプ大統領はこうした地域への雇用拡大を公約しており、アマゾンの判断が注目を浴びそうだ。
米国での民間企業による地域経済への貢献では、アップルが17日に第2拠点を設け2万人を雇用すると約束したばかり。各社ともトランプ氏の「米国第一」政策に基づく判断かどうかを明らかにしていないが、成長が続くIT(情報技術)企業を中心に積み上がった利益を還元する動きが相次いでいる。
20カ所の候補地は以下の通り(アルファベット順)
・アトランタ(ジョージア州)
・オースティン(テキサス州)
・ボストン(マサチューセッツ州)
・シカゴ(イリノイ州)
・コロンバス(オハイオ州)
・ダラス(テキサス州)
・デンバー(コロラド州)
・インディアナポリス(インディアナ州)
・ロサンゼルス(カリフォルニア州)
・マイアミ(フロリダ州)
・モンゴメリー郡(メリーランド州)
・ナッシュビル(テネシー州)
・ニューアーク(ニュージャージー州)
・ニューヨーク市(ニューヨーク州)
・北バージニア(バージニア州)
・フィラデルフィア(ペンシルベニア州)
・ピッツバーグ(ペンシルベニア州)
・ローリー(ノースカロライナ州)
・トロント(カナダ)
・ワシントンDC


トランプ減税、米100社超が賃上げ 260万人恩恵
【ワシントン、ニューヨーク】2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル(約3兆3千億円)を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融引き締めを招く可能性もある。

<幅広い業種で減税に伴う対応が明らかに>
・アップル(IT・ハイテク)
2万人を新規雇用、今後5年間で米国に300億ドル投資
・ウォルマート・ストアーズ(小売り)
最低時給を10ドルから11ドルに引き上げ
・ウェルズ・ファーゴ(金融)
最低時給を13.5ドルから15ドルに引き上げ
・バンク・オブ・アメリカ(金融)
1000ドルのボーナスを15万人に支給
・ボーイング(航空機メーカー)
慈善事業と従業員などに3億ドルを投資
・コムキャスト(通信)
1000ドルのボーナスを10万人以上に支給、今後5年間に500億ドルをインフラに投資
・AT&T(通信)
1000ドルのボーナスを20万人に支給

米連邦準備理事会(FRB)は17年12月、減税効果を見越し、18年の経済成長率予測を2.1%から2.5%に引き上げた。三井住友アセットマネジメントの試算によると、米国の税制改革が18~19年の成長率を0.4%分押し上げる。
与党・共和党のライアン下院議長は「賞与や賃上げ、米国内投資といった施策を公表した企業は160社を超す」と語った。賃上げなどの対象となる米労働者は既に260万人を超すという。
アップルが今回表明した投資計画は
(1)米国内の人工知能(AI)などの事業に5年で300億ドル投資
(2)雇用を2万人積み増し
(3)先進製造業への投資基金も50憶ドルに増額
――が柱。低税率国に2500億ドルもため込んだ海外資金を原資とする。
米国の法人税率はこれまで35%と高く、海外で稼いだ利益も米国に戻した時点で35%を課税する仕組みだった。ただ、17年末に決まった税制改革では18年から法人税率を21%に下げ、さらに海外所得は米国に資金還流しても原則非課税とした。こうした措置が今回の巨額投資の決断を促したのは間違いない。
米国は05年にも時限立法で国内に還流する所得への税率を大幅に引き下げた。この結果、当時の米企業の海外内部留保額の3割にあたる2千億ドルが国内に戻ったとの推計もある。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は「数年かけて全体の1割程度の2千億ドル超が米国内に戻り、ドルを押し上げる要因になりうる」と指摘する。
減税で浮いた賃金を従業員に還元する米企業も相次いでいる。米ウォルマート・ストアーズは最低賃金を時給10ドルから11ドルに引き上げ、最大1千ドルのボーナスも支給する。
日本企業ではトヨタ自動車の北米営業利益は全体の15%に相当し、減税の恩恵も大きくなりそうだ。設備投資が活発になれば産業機械の需要が増え、日本企業の業績を改善させる要因にもなる。
ただ、米経済は失業率が17年ぶりの水準となる4.1%まで下がり、完全雇用に近い。労働市場が一段と逼迫すればインフレにつながり、FRBは利上げを加速して逆に景気を冷やさなくてはならなくなる。
トランプ氏は「大型減税で成長率を3%に引き上げる」と主張する。ただ、米国に企業とカネが回帰すれば周辺国の空洞化を招き、各国との通商摩擦が激化するリスクもある。


伊藤忠のカリスマ・岡藤氏、なお引退できぬワケ
伊藤忠商事は18日、岡藤正広社長(68)が4月1日付けで8年間つとめた社長から退き、会長兼最高経営責任者(CEO)に就く人事を発表した。鈴木善久専務執行役員(62)が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。伊藤忠がCEOとCOOを設けるのは初めてだ。連結純利益を業界4位から2位に引き上げ、「異能の経営者」と称される岡藤氏。”カリスマ”が完全に退任できないのはなぜか。
「僕自身はきっぱりと一線を退いて老後を楽しみたいと思っていたが、なかなかそうはいかない」。18日に都内で開かれた記者会見で、岡藤氏はこう打ち明けた。今後は岡藤氏が経営戦略の立案を指揮し、鈴木氏が執行を統括する。
「権力にしがみつきたくない。だらだらと社長を続けて晩年を汚したくないんや」。かねて周囲にこう語っていた岡藤氏にとって、会長兼CEOになることは「折衷案」だという。
■2年前に任期延長
社長交代劇の契機は、2016年にさかのぼる。伊藤忠では丹波宇一郎氏、小林栄三氏と、過去2代の社長がいずれも就任から丸6年で交代している。慣例に従い、岡藤氏も当初は丸6年が終わる16年春に退任するつもりだった。
しかし15年末、メインバンクのみずほ銀行などから続投を求める声が上がった。社運をかけて15年に6千億円を出資した中国国有企業大手、中国中信集団(CITIC)との提携推進と、出資先であるファミリーマートとユニーの経営統合という2つの難題に取り組むためだ。
そして18年。指名委員会からはさらに続投を望む向きもあったが、岡藤氏は「これ以上の続投はない、と早くから指名委に伝えていた」という。
岡藤氏は10年に社長に就いた後、「かけふ(稼ぐ・削る・防ぐ)」と名付けた経営改革を断行。伊藤忠の連結純利益は、17年3月期には10年3月期と比べて2.7倍に拡大。業績連動型の給与が増えたこともあり、社内からは「まさに神様、仏様、岡藤様だ。ずっと続けてほしい」(中堅社員)という声が上がっていた。「岡藤さんの後任は大変だからやりたくない」と漏らす経営幹部もおり、カリスマ頼みの色彩が強まっていた。
■カリスマの危機感
長く残る弊害を岡藤氏も認識していたようだ。岡藤氏は18日の会見で、「さらに続投したら、辞めるときにえらい問題が出てくる。次の時代に向けて、経営陣が変わることを少しでも示さないと駄目だ。社長が変われば社員の意識改革も出てくる」と理由を説明した。
それではなぜ、CEOに就くのか。
16年9月に統合したユニー・ファミリーマートホールディングスは「総合スーパー(の再建)が課題だったが、ドン・キホーテと提携したことで明るさが見えてきた」と岡藤氏。一方のCITICは、収益確保が足りず、「ある程度形が見えているが、まだ延長戦」という。
CITICとの提携推進では、常振明董事長ら中国経営者との付き合いが欠かせない。「中国人は肩書をとても重視する。トップが変わると今までの提携関係はナシ、となりがち」(岡藤氏)。提携を進めるためにも、CEOという方が気を残す必要があったのだ。
加えてフィンテックなどIT(情報技術)ビジネスの急成長により、商社の事業環境が急変している。「従来のビジネスモデルでは今後3~5年したら、商社が行き詰まるという危機感がある。新しい収益の形が見えてきたら、自分の役割が終わると思う」とする。
8年間の社長期間を「上出来だった」と振り返るが、事業領域があまりにも幅広い分野に渡っていることもあり「商社の社長は本当に大変な仕事や」と苦笑いする。引退後をゆっくりと楽しむ心境にはまだ遠そうだ。


プーチン・ロシア大統領、実利探る「親日家」
シンゾウとの距離(4)
「日本に嫌がらせをするつもりなんてない」。2017年4月、クレムリン(ロシア大統領府)で開いた通訳だけを介した1対1の会談。北朝鮮問題で「善処」を訴えて詰め寄る首相、安倍晋三(63)にロシア大統領ウラジミール・プーチン(65)はこう答えた。
安倍が再考を求めたのは、ロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先(ラソン)にロシアが新設を決めた定期航路。過去に不正送金や密輸に使われた貨客船、万景峰(マンギョンボン)号を就航させる計画が明らかになり、制裁破りの懸念が広がった。「事務的に決まったことだ」。プーチンは見直し要求をあっさり退けた。
プーチンと安倍の会談は20回を数え、安倍の求めに応じて1対1の場も設ける。個人的な関係をテコに2国間の最大の懸念である北方領土問題を動かそうとする安倍に対し、プーチンは米国を意識した世界戦略の中で安倍を見る。極東ロシアでの経済協力への期待はあっても、、世界戦略の文脈での実利は明確ではない。
プーチンが親密な関係を築く指導者には共通点がある。中国国家主席、習近平(シー・ジンピン、64)、インド首相ナレンドラ・モディ(67)、米同盟国イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフ(68)。愛国者でもあり、原理原則論は説かず、実利を重視する強い指導者だ。
柔道家で「親日」のプーチンは長期政権を築く安倍も好みだが、ミサイル・核開発に突き進む北朝鮮の問題で、安倍は米大統領ドナルド・トランプ(71)と共に強硬論を展開している。
米国への対抗もにらみ制裁に否定的なプーチンの立場と溝が広がる。欧米との対立を決定的にしたウクライナ問題でも、日本の役割は、主要国から疎外されていないことを示す一例でしかない。
ロシアが併合したウクライナ領クリミア半島での人権侵害を非難した17年12月の国連総会決議。外交筋によると、プーチンは安倍ではなく、韓国大統領、文在寅(ムン・ジェイン、64)やフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ(72)らに協力を求めた。共に米国の同盟国でありながら、韓国は棄権し、フィリピンは反対票を投じた。
決議直前にはプーチンの側近、連邦安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ(66)と国家安全局長の谷内正太郎(74)がモスクワで会っていた。日本はこの会談を終えるのを待って、欧米に追随し、決議の共同提案国に名を連ねた。プーチンは、そんな安倍の胸の内を見透かす。
プーチンは15年5月の「事件」を忘れていない。モスクワで開いた対独戦勝70年式典。ウクライナ侵攻を理由に欧米首脳がボイコットする中、ソチ五輪の開会式と同じように安倍が出席してくれると持っていた。安倍は間際まで訪ロを探ったものの、最後は米国に配慮した。
強いロシアの復活を掲げるプーチンは日本の価値を「経済」「対米カード」から測る。欧米と激しく対峙するプーチンがいま注力するのは米国の同盟関係を揺さぶることだ。
安倍にも「対米カード」としての価値を探るが、対独戦勝70年式典の時のように「肝心な時に米国から独立した外交ができない」との印象がぬぐえない。
17年4月のモスクワでの会談後の共同記者発表。「ウラジミール」とファーストネームを連呼した安倍に対し、プーチンは「安倍首相」「安倍さん」と敬称で通した。安倍との距離感を変えながら実利を探る思惑がのぞく。
プーチンと安倍の1対1の会談時間は減少傾向にある。日本側の発表によると17年4月の安倍の訪ロ時には50分続いた。9月のウラジオストクでの会談は20分、11月のベトナムでの話し合いは15分で終わった。
3月のロシア大統領選までは動きにくいからか。再選確実のプーチンの時期任期は6年。対日交渉を急ぐ理由はない。


Asia300サミット 「第4の産業革命」のカギは
シンガポールで18日に開いた「日経Asia300サミット」でアジア主要企業の経営者らは、人工知能(AI)など先端技術を使った構造改革が必要だと訴えた。その一方で企業などに対するサイバー攻撃の増加や情報分野にも広がる自国優先主義の高まりに懸念の声も上がった。
インドIT(情報技術)サービス大手、HCLテクノロジーズのスワパン・ジョリ副社長は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりや人工知能(AI)の進化で「第4の産業革命」を迎える今、世界の企業は「『過去の遺産』に固執せず、乗り越えていくことが必要だ」と主張した。
インドのITサービス各社は顧客からシステムやソフトウェアの開発業務を受注して成長してきたが、顧客企業がクラウドサービスを導入するなど需要が変化。人海戦術に頼らない事業モデルへの転換を迫られている。
ジョリ氏は、リスクをとって変革を追求する必要があると主張。そして変化のスピードが重要であると指摘し、「(変革すれば)より大きな利益が得られる」と述べた。
受託開発にとどまらず、将来は「自社でIT製品を開発して売り出すことも十分にあり得る」との考えを示した。IT業界はAIなど新しい技術を導入し、顧客の付加価値を高めることが求められており、人材育成や経営層の教育に投資が必要だと説明した。
企業や公的機関などがサイバー攻撃にさらされる懸念が高まっていることにも触れた。「サイバー防衛はすべての土台であり、成長が見込める重要な分野だ」と述べた。自社の防衛力を高めることが不可欠とする一方、商機にもつながることに期待感を示した。
経営トップがそろって指摘したのがスピード感のある経営の重要性だ。防衛産業大手、シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STエンジニアリング)のヴィンセント・チョン社長兼最高経営責任者(CEO)は「技術革新は国や業界を越え、前例のないスピードと深さで広がっている」と述べ、迅速な意思決定の重要性を強調した。
ゴム手袋世界最大手、マレーシアのトップ・グローブのリム・ウィーチャイ会長は「30年前には100人を使って1時間に5000枚のゴム手袋を作った。今では工場の自動化を進め、3万枚を5分の1の人数で作ることができる」と強調。自動化やIoTの導入は人件費を押し下げ、生産効率を上げるとして「投資しない手はない」と話した。
生産現場で自動化やデジタル化を進めて品質とコストの両面で競争力を磨き「2020年までに世界市場シェアを30%に引き上げる」と意気込んだ。
リム氏は「昔は大きな魚(大企業)が小さな魚(中小企業)を食べたが、今は素早い魚が動きの遅い魚を食べる時代。規模を問わず、迅速な会社が勝つようになった」と話した。

<Asia300サミットの参加企業>
・中国
点融(P2P金融大手)、中国平安保険
・マレーシア
トップ・グローブ(ゴム手袋世界最大手)
・シンガポール
STエンジニアリング(防衛産業大手)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行
・インド
HCLテクノロジーズ(IT大手)

「イノベーションで金融業の先頭に立ち続ける」。中国平安保険のジョナサン・ラーセン最高イノベーション責任者(CIO)はこう強調した。
平安保険はフィンテックや人工知能(AI)分野に積極投資を続けており、デジタルサービスを利用するユーザーは4億人を超える。創業からのトップである馬民哲董事長が「テクノロジーが金融業を根本的に変えることに早くから気づいていた」と説明。ライバルである国有企業と異なり、長期的な視点から経営に取り組んでいることが強みだと強調した。
ラーセン氏はネット金融を手掛ける陸金所、医療サービス仲介の平安好医生の子会社2社について「年内にも香港市場に株式上場するだろう」と明言した。市場では両社合計の時価総額は最低でも200億ドル(約2兆2000億円)を超えるとの見方が出ている。
シンガポール大手銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)マネージング・ディレクターのスーザン・ウィー氏は「伝統的な銀行業界は厳しい規制下に置かれてきたが、中国はイノベーションが起きてから政策を策定するダイナミズムがある」と指摘。東南アジアがそれを学ぶ機会も多いと語った。
一方、個人間のお金の貸し借りをネットで仲介する「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」の中国大手、点融の郭宇航(ケビン・グオ)共同会長は2016年を境に、中国の禁中当局はイノベーションを促進する姿勢から、リスクを未然に摘み取る方針に転じたと指摘。ビットコインなど仮想通貨やP2P金融への規制を強化したことで東南アジアに拠点を移すスタートアップも出ており、「イノベーションは今後数年間は難しくなるだろう」と懸念を示した。
米シンクタンク、キッシンジャー・アソシエイツの副会長で、元米国務次官でもあるロバート・ホーマッツ氏は、シンガポールで開いた「日経Asia300サミット」で講演し「トランプ米政権は世界に混乱をもたらしている」と苦言を呈した。北米自由貿易協定(NAFTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)に否定的なトランプ大統領を批判し、「私は米国に貿易戦略があるとは思わない」と語った。
ホーマッツ氏は「世界貿易機構(WTO)は悪化し、より多くの貿易保護主義が存在するようになった。世界の貿易秩序は期待通りにはなっていない」と述べた。「米国の貿易戦略の欠如は米国にリーダーシップを求める人を戸惑わせる」と言及。17年で米国抜きで大筋合意した「TPP11」にも触れ「地域の協力関係の強化につながる」と評価した。
モノの貿易だけでなく、情報の分野でも保護主義が高まっていると指摘。「多くの国でファイアウオールが設けられている。中国のグレートファイアオール(ネットの長城)だけではない」と自国優先主義の広がりに懸念を示した。
アジアの国々との関係では「トランプ氏が偉大になりたいならば、同盟国との関係を損なうべきではない」と主張。「中国や韓国、日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドと緊密な関係を保つべきだ」と訴えた。
またサミットでは、日本経済新聞社が選ぶアジアの主要上場企業「Asia300」の中でも目立って成長した会社として、HCLテクノロジーズを日経が表彰した。


IMF・世銀も米国第一? 財務省、神経とがらす
日本の財務省が国際通貨基金(IMF)と世界銀行の動向に神経をとがらせている。懸念しているのは、発足からまもなく1年となる米トランプ政権との関係。両機関の最大出資国は米国で、トランプ氏が「米国第一主義」の実行を強く求めれば、内向き志向を強めかねないとみる。国際金融へのトランプリスク波及に敏感になっている。
財務省が注目したのは、トランプ政権が昨年12月にまとめた「国家安全保障戦略」。同戦略は米国第一主義を鮮明にし、中国を競合と位置づけている。IMFや世銀については「活動成果の改善を求める」と明記。両機関への不満を明示し、政権の意向に沿った取り組みを促した格好だ。
日本側は、IMFも世銀も米政権への歩み寄りを探る空気が濃厚とみる。IMFは現在、経常黒字の多い国への監視を強め始めている。毎年、各国の経常収支に関するリポートをまとめているが、各国から今年のリポートで「監視国リストを作るのでは」と警戒する声が出ているという。
16年に黒字が「大幅に過剰」と判断されたのはドイツやシンガポール。IMFが監視を強化し是正を迫れば、米国には赤字を減らすメリットが出る。検討次第で日本も標的にある恐れがある。監視強化にはカナダや欧州諸国の一部も賛同しているとされ、実際にIMFが強硬姿勢に出れば、国際金融での協調にひびが入りかねない。
世銀の課題は融資対象の厳格化だ。この点では日本側も理解を示す。
いまは1人当たりの国民総所得(GNI)が約6900ドル以下という数値基準がある。市場からの資金調達の状況や国の統治体制などを総合的に判断している。世銀は18年秋までに、GNI以外の基準を設け、融資国を選別する手順を明確にしたい考えだ。
念頭にあるのは中国。現在は1人あたりGNIが基準を超えるのに融資対象だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導するなど、米国は中国が市場から自力で資金調達できるとみて融資打ち切りを探る。
両機関は資金支援を広げるための増資を検討中だ。だが、仮に米国の意向に沿って動けば、新興国はそっぽを向きかねない。そうなると、国際金融で日米主導の両機関の存在感が薄れ、AIIBをテコに中国の重みが増す。米政権はどこまで両機関に圧力をかけるのか。日本の財務省はそこを注視する。
































































































































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by cwhihyou | 2018-01-19 10:48 | Comments(0)
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