はいはい、つぎつぎ。写経

いきましょうかね。


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iPhone速度抑制、世界に波紋 仏で予備捜査
米アップルがスマートフォン「iPhone」旧機種の動作速度を意図的に遅くしていた問題の波紋が世界に広がった。フランス検察当局が詐欺などの疑いで予備的な捜査を始めたほか、「本来は必要のない買い替えを促された」として韓国やイスラエルでも集団訴訟の動きが出ている。アップルはこの意図を否定してバッテリー交換の値下げで火消しに動いているが、判断は世界の司法の場に委ねられる。

<iPhoneの速度抑制問題の経緯>
2017年12月中旬:ネット掲示板で話題に。18日は米ソフト企業が検証結果をブログに掲載
20日:アップルが電池の劣化したiPhone旧機種に対する「意図的な減速」を認める
21日以降:米国やイスラエルで複数の集団訴訟が発生。中国・人民日報が批判記事を掲載
28日:アップルがウェブサイトで消費者への説明不足を謝罪。旧機種の電池交換の値下げを発表
1月5日:フランス当局がアップルへの予備的操作を開始
11日:韓国でも集団訴訟の動き

フランスの検察当局は今年に入り、予備的な捜査を始めた。詳細は明らかでないが、事情聴取のためにアップル関係者の出頭を求めたり、同意のもとで家宅捜査も実施したりできる。捜査を打ち切ることもあれば起訴に発展することもある。
検察当局はアップルの旧機種の動くを遅くし、新機種への買い替えを不正に促した疑いがあるとみている。こうした行為はフランスで2015年に施行された「計画的な老朽化」を取り締まる新法で、禁固2年などの刑事罰の対象となった。
同法は仏政府がエネルギー消費削減策の一環として打ち出した。不必要な買い替えは廃棄物の処理などで無駄なエネルギー消費につながるという考えで明確に刑事罰を規定するのはフランスだけ。これまで新法で罰則を受けた例はない。法曹関係者や研究者などで作る民間の勝者団体が告発し、捜査につながった。
速度抑制の問題は17年12月中旬、主に米国の技術らが集うネット掲示板での議論で発覚。これを受けアップルが「電池の経年劣化によって起きる予期せぬシャットダウンなどを防ぐため、基本ソフト(OS)の更新により動作速度を落とす仕様にした」と認めた。
アップルは「良かれと思って導入した」と主張している。だが速度低下を「iPhone6」など旧機種に導入し始めたのは約1年前。最初に説明をせず、速度を戻すための電池交換の選択肢も提示しなかったことで消費者には「裏切られた」という思いが広がった。
アップルは12月28日にホームページに謝罪文を掲載。旧機種の電池交換の費用を従来の79ドルから29ドル(日本では8800円から3200円)に引き下げる対応を打ち出し、各国のアップル店舗ではすでに交換作業が始まっている。投資銀行のバークレイズは「アップルは電池交換の施策によって18年の販売台数が1600万台減る懸念があるが、PR対応としては良い動きだ」と指摘する。
日本でも直営のアップルストアや家電量販店などで電池交換の受け付けを始めている。米アップルは「当初の電池の供給量に限りがある」としている。店舗や機種によるが受け付けから交換までに時間がかかることが多い。都内のアップルストアは「iPhone7」で2週間待ちという。交換対応は12月まで続け、混乱はないもようだ。
ただ、アップルの対応に納得した消費者ばかりではない。韓国聯合ニュースによると、消費者ら122人が米本社と韓国法人を相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償を求めたことを11日に明らかにした。市民団体は今後さらに参加者が増えるとしている。
イスラエルの現地紙によると、テルアビブでも17年12月、1憶2500万ドル(約139億円)の損害賠償をアップルに求める集団訴訟が起きた。米国でも複数の集団訴訟が起きており、米メディアによると、直近の訴訟件数は30件を上回っている。


1日インターン過熱、就活の早期化に拍車も
2019年春に卒業する学生の就職活動で、1日限りのワンデーインターンシップ(就業体験)が広がってきた。経団連が「5日以上」としていた日数規定を昨春に廃止し、ワンデーインターンを実質的に解禁したためだ。「インターン自由化元年」を迎えているが、前哨戦が過熱して就活の早期化に拍車をかける弊害も指摘されている。
経団連加盟企業の採用の日程は今年3月に説明会、6月に面接が解禁となる。これとは別に学生に職場の実態を知ってもらう狙いから非加盟を含め大手を中心にインターンを実施している。5日以上の規定は企業と学生の双方に負担が重く、経団連は昨年4月に日数規定を廃止し、1日限りを実質的に解禁した。説明会と変わらない内容は認めない姿勢だ。
■幅広い職種で浸透
オリックスは昨年夏からワンデーインターンを始めた。12月上旬に実施したプログラムには35人ほどの学生が参加した。グループ人事部の脇真由美人財開発チーム長は「知名度を上げるため数を打つ」としえとり、1日型の開催に軸足を置く。
三井住友海上火災保険は昨秋に1日型を実施。グループワークを通じて日常生活に潜むリスクを考え、損保の仕事について理解してもらった。「地方在住など長いインターンに参加しにくい学生も気軽に来てもらえる」(人事担当者)という。
住友商事は昨年10月から1日型を実施。10~11月の第1弾は3日間で約300人の学生が参加した。ローソンも昨夏に開いており、幅広い業種で1日型が浸透している。
1日に限らず、開催日程を短縮する動きも広がり、三井物産は16年度まで実施した5日間のインターンを1泊2日に切り替えた。負担減により首都圏だけだった開催地を札幌や名古屋など6都市に広げ、学生の受け入れ数も4倍以上に増やす。
期間短縮は企業にとってコストを抑えながら多くの学生と接触できる利点がある。現場に学生を長期間受け入れるインターンはどうしても少人数になり、職場も限られる。1日型は「若手社員も対応でき、開催場所を広げることも可能」(オリックス)という。
気軽に参加できることから1日型は学生にもおおむね好評だ。都内に住む法政大学経済学部の女子学生は1日型に積極的に参加している。1つの部署で学生を受け入れる長期インターンは「その部署に配属されなかったら意味がない」と話す。
■選考の隠れみのに
ただ企業の負担が減るため開催数が増え、学生側はワンデーを実質的な説明会ととらえる傾向が強まる。就職活動の早期化につながり、経団連がかねて掲げる学業優先の方針に逆行しそうだ。
就活情報大手のマイナビ(東京・千代田区)の調査では10月までにインターンに参加したことがある学生は7割を超えた。参加期間は「1日」が44%で最も多く「1カ月程度」は2.3%。「複数企業の1日型に参加して希望企業を決める学生が多い」(マイナビ)という。インターンを隠れみのにして実際に選考する企業も出始めている。
本来の就業体験が無くなるとの指摘もある。上智大学の森田浩一キャリアセンター長は「ワンデーに学生が流れ、数カ月のインターンに参加する学生が減っている」と危機感を示す。1日型は企業や業界を知る機会にはなるが「働く責任や、社会人と学生の考え方の違いを実感できるインターンとは異なる」と言う。
人手不足を背景に19年卒の就活も売り手市場が続く見通し。学生のインターン選別する目は厳しくなっており企業は内容の充実が求められている。


生産性向上で賃上げ、中小企業に助成金 厚労省 投資額に応じ
厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。設備投資をして利益が増えた分を賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。
人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加える。財源には雇用保険の積立金を活用する。
助成金を配るのは1社あたり原則3年間だ。希望する企業は設備投資や生産性の引き上げなど目標を盛り込んだ計画を厚労省に提出。同省は毎年、その企業の生産性がどこまで上がったかを調べ、一定条件をクリアしていれば助成金を出す。
生産性は企業の営業利益や人件費、減価償却費などを足した数字を雇用保険の被保険者で割ってはじき出す。
大前提として生産性向上のための設備投資をしている必要があり、支援額は投資額に応じて数段階に分ける。最低でも100万~200万円で、詳細は今後、詰める。
業務効率化につながるソフトウエアや工場の生産設備、スーパーで顧客が商品のバーコード読み取りから代金支払いまで行うセルフレジの導入など、幅広く対象に組み入れる。政府は18年度税制改正で賃上げした企業に対する法人税の優遇措置などを盛り込んでおり、新たな女性と併せて効果を高めたい考え。
生産性は労働力や資本などから企業がどれだけの付加価値を生み出しているかを測るものだ。設備投資などで収益力が高まると、それだけ賃上げなどを通じ社員にもうけを還元する余地が生まれる。大企業に比べて賃上げの体力が乏しい中小が処遇改善に取り組み、人材確保できるよう支援する。























































































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by cwhihyou | 2018-01-14 11:26 | Comments(0)
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