魅力的な商品とサービスをバンバン開発し、バンバン製造し、バンバン売る。

これが日本のビジネスモデルだった。

ところが、開発は遅れるわ、製造はミスるわで、バンバン韓国に追いつかれている。

これが失われた20年の正体である。

そしてこれからは、バンバン売ることができなくなる。

それが「ヤマト、アマゾン配送から撤退」の本質である。

記事はmoreに。

このヤマト事件の特筆すべき点は、仕事があるのに、仕事が増えるのに、撤退したことである。

恐らく、これだけの大手がこれだけの商機を捨てたのは、史上初ではないか。

ヤマトは商機より労務の改善を取ったのである。

バンバン売ることより、労務を優先させなければならない事態が、日本経済に発生したのである。

アマゾンのえげつない商売は、2013年に発覚している。

佐川がアマゾンの仕事を放棄したのである。

資料はmoreに。

このときヤマトはアマゾンの仕事を継続した。

これをもって「賢い佐川」「残酷ヤマト」とはいえないだろう。

それどころか、当時の私は「根性のない佐川」「ガンガン行けヤマト!」と感じていた。

2013年から今日までの4年間に、ヤマトはバンバン売ることができないほど弱体化したのである。

しかし、ヤマトは国内有数の「工夫する企業」である。

だから、ヤマトの企業努力の少なさが、弱体化を招いたとは考えにくい。

それよりも、少子高齢化、人口減少、外国人拒否の当然の帰結と考えた方が、ストンと理解できる。

今回のヤマトのギブアップは、シャープと東芝の没落とは、ネガティブの種類が違うのである。

それよりも、あのトヨタですらリコール含みでクルマを売るしかない、というネガティブさに似ている。
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# by cwhihyou | 2017-04-07 11:35 | Comments(0)

小泉進次郎は、早めに汚れた方がよい。

汚れて、叩かれて、打ちのめされて、立ち上がった人しか、この国の宰相は務まらないからである。

日本はエリート支配型でも、官僚支配型でもない。

雰囲気の良い血筋による統治が最も安定する。

その小泉が、こども保険を打ち出した。

成人が保険料を出費して、子育て世帯にカネをばらまくというもの。

まあ、それはそれでいいんじゃないの。

医療保険だって、成人からカネを巻き上げて、高齢者にばらまいているんだから。

ぼったくられても怒らないサラリーパーソンの寛容さこそが、この国の魅力である。

だから私も、こども保険の保険料を負担することの覚悟を固めようと思う。

しかしカネを出す以上、言いたいことがある。

政府や厚労省には、ぜひとも「不良コスト」を考慮してほしいということである。

子供のうち、一定割合は必ず不良化する。

こいつらに、こども保険の給付金を与えることのないようにしてもらいたい。

だからといって、不良を駆逐せよとも言わない。

不良は将来、2つに分かれる。

やくざ者になるか、大成功者になるか。

不良にこども保険のカネを支給する必要がないと主張する理由は、やくざ者になる人を潤したくないというのと、不良から大成功する人に援助は要らないという2つある。

こども保険がばらまきになるか、それとも日本経済の生産性向上に寄与するかは、不良コストの計上金額によると考える。

不良コストを低く見積もると、ばらまきに近づく。

いわんや、不良コストをまったく考慮しないで制度設計することは、生活保護制度より悪いものになるだろう。
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# by cwhihyou | 2017-04-07 10:48 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.7

人材投資は成長と財政の両立が前提だ
政府は今年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)で、日本経済の生産性向上に向け「人材への投資」の重要さを訴える。
日本では少子高齢化がすすみ、近い将来に人工知能(AI)が急速に普及すると見込まれる。
そんな中で個人一人ひとりの「人的資本」に着目し、その質を高めて持続的な経済成長をめざそうという発想は理解できる。
一方で日本の財政事情は先進国で最悪である。
経済の実力である潜在成長率を高めると同時に、財政健全化の道筋を固める。
政府・与党はそんな成長と財政の両立を意識して、人材への投資の具体策と財源を詰めねばならない。
政府・自民党内からは、高校や大学の無償化を視野に、必要な財源を「教育国債」で賄う案が出ている。
幼児教育から高校、大学までの教育費を無償にした場合、総額で4兆円程度のお金が追加で要るとの試算もある。
仮にこうした費用を教育国債で調達するなら問題だ。
国の借金が増え、本来なら現役世代がすべき負担を次世代に押しつけてしまうからだ。
文部科学省の調査によると、昨年時点で専門学校を含む高等教育機関への進学率は80%となり、過去最高となった。
進学意欲が強くあるにもかかわらず、経済的な理由で断念せざるを得ない学生には支援の手を差し伸べたい。
しかし、真の支援が必要な学生の範囲を超えて教育無償化の対象を広げるならば、バラマキとの批判は免れまい。
自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、企業の労使が負担する保険料を幼児教育の無償化の財源とする「こども保険」の創設を提言した。
社会全体で幼児教育を支えようという視点は教育国債よりは良いが、保険料という財源が適切か、使途をどうするかといった詰めるべき課題は多い。
米欧では、個人の所得格差が拡大している。
幼児期からできるだけ多くの子供に適切な教育機会が与えられれば、長い目でみて所得格差が縮み、経済全体の生産性も高まる。
そんな米国の実証研究の成果は一考に値する。
ただ、日本には教育費を大盤振る舞いできるほどの財政的なゆとりはない。
政府・与党は費用対効果の高い教育・人材投資の方策と、安定財源の確保策をセットで検討してほしい。
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# by cwhihyou | 2017-04-07 08:44 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.6

韓国大統領選は真の国益踏まえた論戦に
韓国大統領選挙の主要候補者が出そろった。
今月中旬の告示を経て、5月9日の投開票に向けた選挙戦が本格化する。
誰が当選するかによって日韓関係を含めた国政のかじ取りが大きく振れる可能性があるだけに、大統領選の行方を注視していく必要がある。
今回の大統領選は、保守系の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受けて実施される。
異例の短期決戦のなか、優勢とされるのはやはり革新系の野党候補だ。
とくに支持率でトップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は党内の予備選でも圧勝し、公認候補に選出された。
その文氏を中道系の野党第2党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が追う展開となっている。
半面、保守系は「自由韓国党」(旧セヌリ党)の公認候補の洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事を始め、いずれも人気が低迷する。
選挙戦は安氏が保守・中道層の支持をどこまで取り込み、文氏との事実上の一騎打ちに持ち込めるかが焦点となりそうだ。
韓国は前大統領の醜聞で政治混乱を極め、保守と革新勢力による社会の亀裂も深刻になっている。
次期大統領は政財界の癒着を含めた政治不信の解消、社会の融和に取り組む重責を負う。
外交・安全保障面では軍事挑発を重ねる北朝鮮への対応が最大の課題となる。
北朝鮮は昨日も弾道ミサイルを発射した。
なにより重要なのは日米韓の連携だろう。
その点で気がかりなのは、とくに文氏が北朝鮮に融和的な姿勢を示し、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備の後ろ向きなことだ。
慰安婦問題をめぐる日韓合意には文、安両氏とも否定的だが、国際的な約束をほごにするようでは信頼関係は築けない。
合意の履行を未来志向の関係を築く一歩と位置づけるべきだ。
各候補には現実を直視し、真の国益を踏まえた冷静な政策論争を求めたい。
日本政府は、釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた駐韓大使らを帰任させた。
少女像撤去の見通しは全く立っていないが、韓国の現政権はすでに統率能力を失っている。
次期政権との間で仕切り直しをするしかあるまい。
次期政権とのパイプづくりを進めるうえで、駐韓大使の帰任はやむを得ぬ選択だろう。
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iPS治療の普及策工夫を
iPS細胞を使った再生医療が普及へ向けて一歩前進した。
理化学研究所や京都大学のグループが他人のiPS細胞を使って目の難病を治療する臨床研究を始め、1例目の手術を無事終えた。
他人の細胞を使える意味は大きい。
患者本人の血液などからその都度iPS細胞を作るのに比べてすぐに治療でき、手間もコストも減らせるからだ。
ただ、同じ方法がそのまま様々な病気の治療に使えるわけではなく、課題は多い。
まず、安全性の確認をより徹底させなければならない。
今回、治療した網膜は他人の細胞を移植しても拒絶反応が起きにくい性質が知られている。
入れた細胞数も比較的少なく、その分安全だ。
一方、期待されている心臓病や脊椎損傷の治療では10倍以上の数が必要になる。
体内なので拒絶反応による炎症やがんが発生しても見えにくく、難易度が増す。
iPS細胞の円滑な供給も欠かせない。
臨床研究では、京大が特殊な免疫型の人の細胞から作り、何重にも品質を調べて備蓄したiPS細胞を使っている。
こうした細胞を供給できる機関は国内ではほかにない。
米欧のように専門企業が商業的に治療用細胞を作り、病院などに安定供給できるようにすることも課題だ。
日本では、2014年施行の改正法で再生医療に使う細胞について新薬承認を得やすくなった。
しかし、韓国や米国も追随して法制度を改めており、普及へ向けた日本の優位は早くも崩れつつある。
再生医療はiPS細胞以外を使う治療もある。
病気ごとにどんな細胞が最適かを判断し、ものによっては海外勢と組んで製品化を加速する工夫もいるだろう。
その際、大学や企業は重要な特許をしっかり押さえ、ライセンス契約をぬかりなく進めてほしい。
保険適用も必要だが広げすぎると財源がもたない。
既存の治療と比べ、再生医療がどれだけ効果的かを見極めなければならない。
国の普及策は、患者の利益と経済性の両面を考慮する必要がある。
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# by cwhihyou | 2017-04-06 12:59 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.12

東芝の迷走が示すグループ統治の重み
東芝は延期していた2016年4~12月期の決算について、監査法人の適正意見が表明されないまま発表した。
これ以上の先延ばしは信頼を決定的に損ねるとの判断からだが、名門企業の苦境を印象づける結果ともなった。
日本の経済や市場への信頼が揺るがないかどうかも心配になる。
東芝が決算発表を延期した根っこにあるのは、グループ全体の経営への目配りが不十分という、企業統治(コーポレートガバナンス)上の問題である。
日本企業は自社のグループ統治のあり方をいま一度、点検すべきだ。
東芝の決算で焦点となったのは、買収で傘下に収めた米ウエスチングハウス(WH)だ。
WHは15年末に米原子力建設サービス会社を買収したが、このM&A(合併・買収)に関連して巨額損失が発生した。
WH前会長が損失を抑えようと従業員に過剰な圧力をかけたとも指摘されている。
WHの経営を東芝がきちんと監視していたとは言いがたい。
同社の綱川智社長は3月の記者会見で、WHの買収を「非常に問題のある判断だった」と語っている。
債務超過への転落や株価低迷、信用失墜など東芝が支払ったM&Aの代償は大きい。
産業界を見渡せば、程度の差こそあれ、グループ会社の経営や財務の問題で信頼を落とす企業は東芝に限らない。
東京商工リサーチによれば、16年に会計処理が不適切と開示した上場企業は57社と過去最多で、その4割強が子会社・孫会社に関連するものだった。
買収した海外企業の子会社で会計処理が見つかり、15年3月期の決算発表を延期したLIXILグループの例も記憶に新しい。
子会社や孫会社で問題が発覚しやすくなっているのは、オリンパスの粉飾事件を契機に監査法人が監査を厳しくしてきたという要因もある。
株主の視線は親会社にとどまらず、グループ全体に及ぶようになっている。
米事業に端を発する東芝の経営危機を、日本企業は対岸の出来事と見るべきではない。
経営者は危機意識を持ち、国内外の業務の実態をきちんと把握できるよう、グローバルな情報伝達の仕組みを整える必要がある。
独立性の高い取締役を子会社に送り込むなど、グループ統治を強化するための手立てを企業は絶えず模索すべきだ。
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# by cwhihyou | 2017-04-06 10:51 | Comments(0)
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