無風か

私がうまいうまいと食えるエサがない。
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# by cwhihyou | 2017-04-10 11:33 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.8

シリア攻撃が示す米政権の方向転換
世界をどういう方向に導こうとしているのか。
米トランプ政権のシリア攻撃からは包括的な戦略が見えてこない。
ロシアと連携して中東を安定させる、という従来の方針とは正反対の動きである。
超大国の急旋回は世界の混乱に拍車をかけかねない。
シリアのアサド政権が罪もない市民を化学兵器で殺戮したのをみて、方針を変えた。
トランプ大統領はそう強調した。
シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であり、本当に使用したのならば非難されてしかるべきだ。
とはいえ、国連安全保障理事会などに明確な証拠を提示することもなしに武力行使をしたのは、はやり過ぎである。
米国は「大量破壊兵器を保有している」として2003年にイラクに攻め込んだが、発見できなかった。
そうした過去への反省から武力行使に一貫して消極的だったオバマ前大統領との違いを出したかったのか。
だとすれば、大統領選で公約した「米国は世界の警察官ではない」との発言と辻褄が合わない。
政権幹部とロシアとの不透明な関係を隠蔽する狙いがあったのだとすれば重大問題である。
ロシアは引き続きアサド政権を支える構えだ。
米国が反アサドに回ることで内戦はさらに長引く可能性が高い。
難民が再び大量に生まれ、欧州になだれ込んだ場合への備えは検討してあるのか。
ドイツのメルケル首相との首脳会談でトランプ氏は握手もしなかった。
あとは欧州連合(EU)に任せきりにするというのではあまりに無責任だ。
イラン情勢も不透明になる。
米ロが保証人になる形で核兵器を封じ込めたのに、合意が振り出しに戻るかもしれない。
アジアの安保環境への影響はまだ読み切れない。
トランプ政権は武力行使をためらわない。
そう印象付け、北朝鮮に風圧を与える効果はあるだろう。
ただ、それがかえって暴発の引き金になる恐れも十分ある。
北朝鮮の背後にいる中国との関係も微妙である。
ロシアと手を組んで中国を孤立させる、という外交カードがもはや役立たないことだけは確かである。
ホワイトハウスではさまざまな権力闘争がなされているようで、相変わらず誰が司令塔なのかがよくわからない。
世界がトランプ政権に振り回される状況は終わりそうもない。
その覚悟が必要だ。
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国際拠点生かし監査改革急げ
各国で監査法人を監督する公的機関の国際組織が、都内に常設の本部事務局を設立した。
金融分野の国際機関が日本に本部を置くのは初めてという。
国内外の専門家が活発に往来し監査への関心が高まることが期待される。
企業の財務諸表の信頼性を保証する監査は、市場経済が正常に機能するために欠かせないインフラのひとつである。
国際組織の拠点が設立されるのをきっかけとして、日本の監査の質を高める改革を急ぎたい。
本部を設けたのは「監査監督機関国際フォーラム」(IFIAR)という組織だ。
米エネルギー会社エンロンの不正会計事件の反省から各国で監査法人を監督する動きが強まったことを受け、2006年に発足した。
現在は日本の金融庁を含む、52カ国・地域の当局が加盟する。
企業活動のグルーバル化に伴い、複数の国にまたがる監査が珍しくなくなった。
監査が適正かどうかを監督する当局も国際連携が必要となる。
金融庁は各国当局との情報交換を密にすることにより、監査法人を厳しく指導する体制を整えるべきだ。
監査法人の側も厳格な監査に向けた取り組みを進める必要がある。
甘い監査が企業を衰えさせる結果を招くことは、会計不祥事が見過ごされた東芝の現在の苦境がよく物語っている。
監査法人は何よりも、不正を見抜く技量を高めなければならない。
経験の乏しい監査人への教育などに時間をかける必要がある。
膨大な財務データを分析するために人工知能(AI)を使う動きも一部で始まった。
そうした試みを加速させるべきだ。
上場企業の社会取締役にあたる外部人材を招き、監査法人の運営が適切かどうかをチェックすることも有効だ。
会計・監査の業界はとかく閉鎖的と批判される。
企業財務の専門家や市場関係者などの目を意識すれば緊張感が生まれ、監査人と企業が癒着するリスクも低減できるはずだ。
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# by cwhihyou | 2017-04-10 11:31 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.9

米中は北朝鮮問題で踏み込んだ協力を
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が米国で初会談した。
関係がギクシャクしてきた両国の間に外交・安全保障、経済、サイバー安全保障など4分野でハイレベル対話の枠組みができるのは評価できる。
だが、日本の安全保障に大きく関わる北朝鮮の核・ミサイル開発問題を巡っては、協力の方向を示したものの、目に見える合意は打ち出せなかった。
米中首脳会談の直前、北朝鮮はあえて弾道ミサイルの発射実験に踏み切った。
北朝鮮が挑発を繰り返すのは、中国が戦略的に北朝鮮側に立つことを見抜いているからでもある。
しかも中国は北朝鮮の脅威に備える米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備にも強く反対してきた。
中国の一連の行動は北朝鮮を利するだけで、「朝鮮半島の非核化」という自ら掲げる目標の実現まで阻むことになる。
中国はまず北朝鮮に効果が確認できる手法で圧力をかけるべきだ。
南シナ海問題を巡る米中両国の立場の違いも鮮明である。
中国による一方的な岩礁埋め立てと軍事拠点化にストップをかける実力があるのは米国だけだ。
東南アジア諸国の不安も大きいだけに、実効性を持つ形で中国を説得する必要がある。
習氏は会談で中国人民解放軍と米軍の関係が米中関係の重要な部分であると強調した。
衝突を避ける枠組みが重要と考えるなら、まず自ら一方的な行動を慎むのが先だろう。
経済を巡る議論は、米国が抱える巨額の対中貿易赤字の問題に集中した。
トランプ氏はかねて赤字を生み続ける今の条件で貿易を続けることはできないとの意向を表明している。
貿易不均衡は中国だけの問題ではない。
米国が保護主義の動きを強めるなら日本にも打撃になる。
アジア、世界経済の安定のためにも情勢を注視したい。
安倍晋三首相は先に習氏と同じトランプ氏の別荘を訪ねて会談し、一定の信頼関係を築いた。
同盟国の米国と、経済で相互に依存する中国との関係は、日本の行方をも左右する。
トランプ氏は年内に日本、中国を訪問する予定だ。
日本としては米国との信頼を維持・強化しつつ、対中関係のもう一段の改善も視野に入れる必要がある。
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教育勅語は道徳教材に使えぬ
教育勅語を巡る応酬が収まらない。
勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。
史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。
政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。
現に中学、高校の歴史、公民の教科書には勅語の全文、または一部が掲載されている。
近現代の史料として勅語の果たした役割を学ぶことに異論はない。
むしろ勅語が示す家族国家観が戦時の総動員体制とどのように融合したのかなどを、生徒の発達段階や興味、関心に応じ、能動的に学ぶことは、新しい学習指導要領の主旨にも合致するだろう。
今回、教育勅語が注目されたのは、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園で、園児に暗唱させていたことが問題視されたからだ。
勅語が説く夫婦愛などの徳目が現代社会でも通じる、と擁護する閣僚発言もあり、波紋が広がっている。
過去の経緯を踏まえ、冷静に議論すべきだ。
教育勅語は1890年、大日本帝国憲法が施行された年に発布された。
親孝行など臣民が守るべき徳目を列挙する一方、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省の通釈)と説く。
個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白だ。
1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。
その意味では、学校現場を預かる松野博一文部科学相が、「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」との認識を示したことには違和感を覚える。
勅語は部分ではなく全体の効力を失ったと解すべきだ。
道徳の経典として復活させてはいけない。
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# by cwhihyou | 2017-04-09 09:08 | Comments(0)

(執筆中)

官が主導する商売が成功することは、まれである。

大体は失敗する。

だから、経産省が日本企業に「東芝半導体に出資して」なんて言わない方がよい。

官主導のビジネスがうまくいかない原因は、日本には官僚最強伝説が根強く信じられているからである。

つまり、日本人ビジネスパーソンは、官が入ってきた途端、安心してしまうのである。

日本企業で強いのは、民間のまま泥臭く商売をしているところだ。

ましてや半導体は、ビジネスの中のビジネスである。

経産省「頼んだぞ」
企業「分かりやした!」
企業「どうでしょう」
経産省「うむ、いいんでないか」

で完了するわけがない。

せこくずるく金儲けできる人だけが成功する世界、それが本物のビジネスである。

東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ (共同2017/04/08)

 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ(東京)に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。東芝が3月に実施した入札に日本企業は参加しておらず、応札した海外勢と連合を組ませる。一定の株式を取得して経営上の発言力を持たせ、技術流出を防ぐ狙いだ。
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# by cwhihyou | 2017-04-08 18:13 | Comments(0)

へえ、トランプも戦争するんだあ。

トマホーク、1発1億円。

あのケチ親父が気前がいいものだ。

んなわけないな。

50億円の投資だわな。

トランプは幾らのリターンを期待して撃ち込んだんだろうか。
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米、シリアに巡航ミサイル、アサド政権施設に、米報道、50発以上 (日経2017/4/7)

 攻撃対象はアサド政権が空爆に使用したとされるシリア西部の軍用飛行場など複数の拠点。地中海の米海軍艦船から巡航ミサイル「トマホーク」を発射した。トマホークの射程は1500マイル(2400キロメートル)。このほか中東には米空母ジョージ・ブッシュが展開しているほか、シリア国内に過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦への助言のため数百人の米軍要員が駐留している。

 これに先立ちトランプ氏は6日、中国の習近平国家主席との首脳会談のため南部フロリダ州に向かう機内で、記者団に対し「何らかの措置が必要だ」と述べたが、具体策は明らかにしていなかった。マティス国防長官とマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、ティラーソン国務長官らが6日午前、シリアへの対応策について協議した。

 ティラーソン氏は6日、軍事行動について「化学兵器攻撃に適切な対応を検討している」と指摘。「これは深刻な問題であり、深刻な対応が求められる」と記者団に語った。ティラーソン氏は3月末にアサド氏の将来は「シリア国民が決める」と関与しない意向を示していたが、今回はアサド氏退陣に向けた「措置が進行中だ」と述べた。

 トランプ氏は5日の記者会見で、化学兵器とみられる空爆について「いくつもの一線を越えた」と指摘。「シリアとアサド氏への私の考え方は大きく変わった」と述べ、シリア政策を転換する意向を表明していた。

 オバマ前大統領は2013年、アサド政権が化学兵器を使用したとして「一線を越えた」と軍事介入を予告したが、議会の支持が得られないことを理由に直前で見送った。その後、アサド政権は反体制派に攻勢をかけ、過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を招いたとの批判がある。トランプ氏は4日の声明で「(空爆は)前政権が何もしなかった結果だ」とオバマ氏の対応は弱腰だったと批判していた。
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# by cwhihyou | 2017-04-07 13:11 | Comments(0)
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