写経、日経社説2017.4.17

対話と圧力を駆使し東アジアの安定を
朝鮮半島情勢が一段と緊迫してきた。
北朝鮮は6カ国協議の再開を拒んでおり、対話の呼びかけだけで核・ミサイル開発に待ったをかけるのは難しい。
軍事衝突の回避が最優先ではあるが、北朝鮮に影響力を持つ中国を巻き込み、硬軟あらゆる手段を用いて東アジア安定への道を探るべきだ。
北朝鮮は故金日成主席の生誕105年の15日、軍事パレードを催し、朝鮮労働党副委員長が「核戦争には核打撃戦で対応する」と訴えた。
16日は弾道ミサイルを発射し、結果は失敗だったものの、対決姿勢をあらわにした。
25日は朝鮮人民軍の創設85年を迎える。
一連の行動を通じて核保有国としての存在感を世界に印象付け、米国を交渉の場に引き出す思惑があるとみられる。
通算6回目の核実験の実施も取り沙汰される。
他方、米国は空母カール・ビンソンを半島沖に向かわせ、先制攻撃や特殊部隊による金正恩(キム・ジョンウン)委員長の殺害も辞さない構えだ。
在韓米軍への核兵器の再配備も視野に入れる。
シリアへの巡航ミサイル攻撃やアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の使用は、北朝鮮をけん制する狙いもあるようだ。
緊張が高まると、不測の事態が起きかねない。
政府は(1)北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の国内の非難・誘導の手順(2)韓国在留邦人を救援する段取りーーなどを再確認するべきである。
朝鮮半島から多くの難民が船で漂着することも考えられる。
小さな自治体には対応能力が乏しいところもある。
政府があらかじめ手を打っておくべきだ。
トランプ米大統領がオバマ前政権の掲げた「戦略的忍耐」を否定し、対話から圧力に軸足を移したことで、これまで北朝鮮にあまり口出しせずにいた中国の態度にやや変化が見受けられる。
習近平国家主席はトランプ氏に「半島の非核化には協力する」と伝えた。
こうした変化は評価する。
もちろん、北朝鮮との対話の窓口は閉ざすべきではない。
中国をさらに米中協調の方向に動かすには、日米韓の連携の強さを見せつけることが重要だ。
日本の外交努力の見せどころである。
歴史問題などでこの時期に日韓の溝が深まる愚は犯したくない。
東アジアの安定を回復するため、対話と圧力のバランスを上手に取り、現実的な落としどころを見いだしたい。












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# by cwhihyou | 2017-04-17 08:12 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.15

日米対話で建設的な経済関係を築け
日米政府は18日、2月の首脳会談で創設を決めた日米経済対話の初会合を開く。
副総理と副大統領というナンバー2を代表とする会議では、個別分野の通商摩擦への対処だけではなく、両国の持続的な成長につながる建設的な議論も深めてほしい。
経済対話は、「米国第一」を掲げ保護主義的傾向の強いトランプ政権の誕生を受けて、日本側が先手を打って創設を働きかけた経緯がある。
議題を個別の通商問題にしぼらず、日米経済全体を話し合う枠組み自体は評価できる。
とはいえ、協議をめぐる日米の思惑は異なる。
米国の最優先事項は2国間の貿易不均衡の是正だ。
トランプ政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱し、貿易赤字削減という短期の成果にこだわる姿勢を鮮明にしている。
3月末には赤字削減のための大統領令を発し、先の米中首脳会談では「赤字削減100日計画」の策定で合意した。
トランプ政権の閣僚は、日本とも自動車や農産物の市場開放を求める協議をしたい意向を示している。
日本はまず、知的財産権や投資ルールも含む質の高い自由化を進めるTPPの意義を米国に粘り強く説き、復帰を求めるべきだ。
個別分野の2国間協議も、TPPでの合意事項をベースに進めるのが望ましい。
米国には、制裁をちらつかせながら圧力をかける1980年代のような強硬な交渉態度をとらないよう期待したい。
米国内のインフラ整備やエネルギー貿易など、日米で協力し相互に利益を得られる分野もある。
需要が急拡大するアジア地域でのインフラ整備に日米で取り組むなどグローバル市場での連携も有益だ。
英国の欧州連合(EU)からの離脱や、成長が鈍る中国経済、米国が進める北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の動向など、日米間の問題だけでなく、両国にとって重要な関心事項も話し合ってほしい。
トランプ大統領は最近の米紙とのインタビューでドル高をけん制する発言をし、為替市場で円高・ドル安が進んだ。
日本政府は日米経済対話では為替問題は扱わないとしている。
かつての日米経済摩擦では、米国が貿易問題と関連付けてドル安誘導を進め、市場や国内経済に大きな悪影響を及ぼした。
日米経済関係がこのような時代に逆戻りしないように冷静な対話を求めたい。
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無人運転実現へ安全徹底を
遠隔監視システムで制御し、ドライバーが乗っていなくても走るタイプの自動運転車の実用化に向け、警察庁が公道での実証実験を広く認めることを決めた。
モニターなどで車の周囲の状況を十分把握できる。
車両との間の通信に異常があれば安全に停止する。
こうした基準を設け、これを満たした企業や研究機関に対して警察署が実験のための道路使用許可を出す仕組みにする。
自動運転が実現すれば、交通事故の大幅な減少や渋滞の解消をもたらす。
また無人運転の技術は、運送業界などでのドライバー不足を補い、過疎地での高齢者の足となる無人タクシーや無人バスの開発につながる可能性がある
警察庁によると、欧米での自動運転の実験はドライバーが乗車する方式がほとんどで、遠隔制御の事例は少ないという。
日本ではIT(情報技術)関連企業などが遠隔操作による無人運転の実用化を目指している。
公道での実証実験のルールが定められたことで、実際の交通環境の中で走行データやノウハウの蓄積ができるようになる。
開発を目指す企業などが積極的に参画し、技術の進歩が加速することを期待したい。
ただ公道実験に際して、最大の「基準」は安全の確保であることを忘れてはならない。
深刻な事故が起きれば、自動運転の普及そのものに大きなマイナスとなる。
基準案でも、事故や故障があった場合は現場に急行できる態勢をとることや、消防への実験資料の提出、地域住民への事前説明などを求めている。
当然のことであろう。
安全対策の徹底こそが自動運転への近道であることを、関係者は改めて肝に銘じてほしい。
遠隔制御で走る自動車には、通信を乗っ取られて犯罪やテロ行為などに悪用される懸念もある。
公道での実証実験などで開発を後押しすることはもちろん重要だが、将来に向けたシステムや制度上の課題について、国は検討を急ぐ必要がある。

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# by cwhihyou | 2017-04-15 12:45 | Comments(0)

写経、日経記事2017.4.13

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対北朝鮮政策 失われた23年
日米の元政府高官が「あのとき北朝鮮を空爆していれば…」と悔やむ時期がある。
1994年の北朝鮮危機だ。
93年の宮沢政権末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射。
その後、細川政権になって核開発の疑惑も明らかになった。
クリントン政権は北朝鮮の核関連施設を空爆する計画を立案した。
クリントン大統領は細川護熙首相との会談で、日本に秘密裏に協力を求めた。
米軍が日本海で海上封鎖した際の機雷除去などだ。
機雷除去について「日本は憲法上できない」と回答、民間の港湾、空港の使用も「制約がある」と答え、米側を落胆させた。
94年の危機は北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝枠組みの合意により、空爆は回避されたが、北朝鮮は枠組み合意をほごにした。
その後、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験をするたびに国連安全保障理事会で制裁強化の議論が盛り上がり、時間とともに冷める。
そして北朝鮮が再び実験をするといういたちごっこを繰り返してきた。
その間23年。
この23年で北朝鮮は米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実用化に迫り、弾頭には核や猛毒ガスのサリンの搭載も可能といわれる。
国連決議や国際法を公然と無視する北朝鮮に対話を中心とする外交努力だけを続けた結果、核保有が現実味を増し、アジア全域だけでなく米本土にまで危機を広げた。
結果責任である政治において対北朝鮮政策の失敗は明白だ。
その失敗が招いた今時この局面の最大の焦点は、危機が現実の有事になるかどうか。
これ以上の時間の空費は、北朝鮮に核開発を進めさせ、脅威をさらに高める。
空爆を含めた軍事行動に踏み切るにしても、23年前とは比較にならないほどのリスクがある。
どちらを選ぶかは、それこそ政治決断であり、その主はトランプ米大統領だ。
北朝鮮の後ろ盾である中国にまず働きかけ、それでもらちがあかない場合は米国単独での行動も辞さない。
トランプ氏が掲げる2段構えは、実はこの23年間の北朝鮮政策をなぞったにすぎない。
中国が本当に動くにしても、軍事行動直前か、もしくは直後という見方は根強い。
深刻なのは、トランプ氏が軍事行動をにおわす過激な言葉を使った揚げ句に何もしなければ、北朝鮮は増長し、中国も自信を深める。
米国の威信は傷つく。
すでにトランプ氏はそのリスクを背負った。
対北朝鮮政策の失われた23年は、短期の危機を嫌い、その場しのぎの対応で、危機を膨らませてしまったという失態だ。
北朝鮮問題は、地政学リスクを伴い、すでに世界経済の不安要因だ。
「トランプ氏にとって北朝鮮問題は最大の試練」。
大統領就任前からささやかれていたトランプ氏への懸念が浮き彫りになっている。
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# by cwhihyou | 2017-04-14 08:11 | Comments(0)

日経平均が19,000円を大幅に割り込み18,300円にまで下がった。

円高が影響しているらしい。

まあ、シリアとか北朝鮮とかあるから、円人気もうなずける。

でも、いま動く必要はない。

というのが私の結論。

15,000円までは、過敏になる必要はない。

15,000円前にピリピリする人は、株に向いていない。

と思うぞ。

なのでいまの18,000円台は、気軽に構えるが吉。

トランプカーニバルが終了しただけ。

もちろん、19,000円で売り抜けた人は大したものだが、でもきょうの18,000円を予測できていたわけでなければ、今回の売り抜けの成功とまったく同じ絶対値の失敗をするだけ。

喜びたい奴には喜ばせておくがよろし。

とにかく、2020年までには、必ず日平2万円が、少なくとも1度は訪れる。

そのときに売り抜ければよいのである。

株は、複雑に考えた時点で負ける。
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# by cwhihyou | 2017-04-13 10:40 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.13

流通業は3つの逆風にどう立ち向かうか
主な流通業の2017年2月期の決算が出そろった。
不採算事業の縮小や付加価値の高い品ぞろえなどで業績が上向いた企業が目立つ。
しかし流通業の経営はネット通販の拡大や人手不足などにより厳しさを増している。
IT(情報技術)の活用などで生産性の一層の向上に取り組む必要がある。
セブン&アイ・ホールディングスは営業利益で最高益を更新した。
不振だったスーパー事業が不採算店の閉鎖や付加価値の高い惣菜の強化で好転した効果が大きい。
イオンもスーパー経営の改善で増収増益になった。
健康に配慮した独自ブランド商品が好調だったという。
ローソンも健康志向の商品の成功で最高益を更新した。
家具のニトリホールディングスや生活雑貨の良品計画も好決算が続く。
ニトリは大都市の百貨店に出店し、高価格帯の商品が好調だった。
今後は地方店でもこの経験を生かす。
高齢化で食やファッションの消費は全体として細るが、健康に配慮した食品や家の中を快適に整える住居関連では、付加価値の高い消費が期待できる。
ただし流通業界は3つの逆風と向き合わなければならない。
ネット通販の広がりが1つ目。
これに人手不足が人件費や物流費の高騰要因として加わる。
さらに将来不安から消費者の節約志向も続く。
一方、売り上げを下支えした外国人観光客の買い物に一時の勢いはない。
経営の構造改革や消費者の求める商品の開発に一層、力を入れるべきだ。
ネット通販が扱いにくい生鮮品や総菜は有力な柱だ。
安さ以外の価値を高めた食品の提供にも目配りしたい。
日本生活協同組合連合会では独自ブランド品の売上高の2割を、環境や健康に配慮したり、地元から調達したりした高付加価値の商品が占めている。
人手不足に対しては、高度に自動化した物流センターを建設したニトリや無人レジの実験を始めたローソンなど、新しい経営環境に対応した流通のあり方を探る動きが一部で広がりつつある。
流通・外食業界はこれまで、安い労働力が豊富にある前提でビジネスモデルを組み立ててきた。
店舗運営や物流に無駄な動きや人員がないか、厳しく点検したい。
そのうえで、従業員に過重労働を強いるのではなく、ITの活用や仕事の簡素化により、人手をなるべく使わない運営手法を編み出すべき時ではないか。
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自動車部品会社は内向き脱せ
欧米の半導体・部品メーカーが自動運転など自動車の次世代技術を持つ企業を相次いで傘下に収めている。
自動車産業が「100年に1度」といわれる転換期に入ったことが背景にある。
技術開発で自前主義が強い日本の部品メーカーも、こうした世界の流れをふまえて積極的にM&A(合併・買収)に動くべきだ。
半導体大手の米インテルは年内に、自動運転車の「目」となる画像認識システムで先行するイスラエルのモービルアイを153億ドル(約1兆6800億円)で買収する。
米クアルコムも車載半導体で世界首位のオランダNXPセミコンダクターズを470億ドルで傘下に入れる。
自動運転技術や、通信で情報を外部とやり取りする次世代車が普及すると、自動車に搭載するセンサーや半導体が飛躍的に増える。
異業種の企業も自動車分野の事業を拡大する好機となる。
歴史が長い自動車関連の企業もM&Aに積極的に動いている。
老舗タイヤメーカーの独コンチネンタルは15年間で約100社を傘下に収め、センサーなどの有力企業に成長した。
愛知県豊田市のトヨタ自動車本社近くに100人規模の拠点を構え、同社に自動ブレーキの主要部品を供供する。
日本に目を向けると、部品メーカーの動きは乏しい。
トヨタ系列の部品メーカーは再編を進めてきたが、効率化を目的としたグループ内の事業集約にほぼ終始している。
ブレーキ事業の統合に10年超を費やすなど、スピード感にも課題がある。
独立系自動車部品メーカーや、半導体・電子部品メーカーを見ても、技術の獲得を目的としたM&Aはわずかだ。
自動車もIT(情報技術)分野と同様、付加価値の源泉が部品とサービスに移る「スマイルカーブ現象」が進むとみられている。
日本企業も部品の重要性が高まることを認識し、内向きな姿勢を改めて外部から先進技術を積極的に取り込むべきだ。

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# by cwhihyou | 2017-04-13 09:06 | Comments(0)
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