写経、日経社説2017.4.25

仏国民は開かれた経済・社会を守れるか
フランス大統領選挙の第1回投票で独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相と、極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首が1位と2位になり、5月7日の決選投票への進出を決めた。
反欧州連合(EU)を掲げる候補者同士による決選という展開は回避され、親EUで穏健な政策を解くマクロン氏が当選に向け前進した。
ポピュリズム的な政治潮流が欧州で止まる節目となるか、仏国民の選択が問われる。
マクロン氏は39歳と若く、主要政党に属さない清新なイメージなどで中道層を中心に支持を集めたようだ。
ルペン氏はトランプ米大統領のように自国第一主義を前面に出し、ユーロ圏からの離脱や移民制限といった内向きな政策で現状に不満を持つ層を取り込んだ。
ルペン氏が当選すれば、ドイツとともに欧州統合の中核を担ってきたフランスで反EU の大統領が誕生し、欧州に与える打撃ははかりしれない。
保護主義的政策で世界を揺さぶることも予想される。
ルペン氏の党からは2002年の大統領選でも同氏の父が決選投票に進んだが、右派と左派の主要政党が結束して当選を阻んだ。
今回も第1回投票で敗れた共和党と社会党の候補がマクロン氏支持を表明するなど、主流派の政党は反ルペンを訴えていく見通しだ。
目を引くのは、こうれら2大政党の候補者がいずれも決選投票に進めなかったことだ。
フランスの大統領選で極めて異例の事態は、既成の主要政党への批判が根強いことを示す。
社会党から票が流れたとみられる急進左派のメランション氏がルペン氏とともに勝ち進み、反EUの候補者同士の対決になることも懸念されていた。
決選投票では、こうした主要政党への不満票がルペン氏にどれだけ向かうかがカギを握りそうだ。
マクロン氏が制すれば、欧州統合を推進するとともに、国内の経済改革で競争力強化をめざすことが見込まれる。
欧州では6月の英総選挙、9月のドイツ総選挙と、重要な選挙が続く。
英国のEU離脱交渉もこれから始まる。
フランスが次の大統領のもとで過激で内向きな路線にかじを切れば、欧州は深刻な混乱に陥りかねない。
EUとグローバル化を重視する現実的な道をフランスは堅持してもらいたい。
有権者の冷静な判断が期待される。
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なんか下手な文章だな。


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# by cwhihyou | 2017-04-25 08:16 | Comments(0)

写経、日経記事2017.4.23

ロボットと仕事競えますか 日本は5割代替、主要国最大
人工知能(AI)の登場でロボットの存在感が世界で増している。
日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能であることが分かった。
焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。
人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。
日経とFTは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。
米マッキンゼー・アンド・カンパニーが820種の職業に含まれる計2069業務の自動化動向をまとめた膨大なデータを日経・FTが再集計し、ツールの開発と共同調査に活用した。
■丸ごと自動化も
調査の結果、全業務の34%に当たる710の業務がロボットに置き換え可能と分かった。
一部の眼科技師や食品加工、石こうの塗装工などの職業では、すべての業務が丸ごとロボットに置き換わる可能性があることも判明した。
ただ、明日は我が身と過度に心配する必要はない。
大半の職業はロボットでは代替できない複雑な業務が残るため、完全自動化できる職業は全体の5%未満にとどまる。
19世紀の産業革命に始まる製造業の歴史は、自動化への挑戦そのものだった。
200年を経た今、AIの進化が新たな自動化の波を起こしつつある。
マッキンゼーによるとエンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の75%が自動化できる。
部品の組み立てや製品の箱詰め作業などだ。
米ゼネナル・モーターズ(GM)は世界各国に合計3万台のロボットを導入しており、うち8500台のロボットは稼働情報を共有して生産ライン故障の前兆がないかAIが目を光らせている。
自動化の流れは、難しいとされたホワイトカラーや事務系職場にも押し寄せる。
米通信大手のAT&Tは顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業など500業務相当をソフトウエアロボットで自動化している。
データ抽出や数値計算は人より高速にできるため「2017年末にはさらに3倍に増やす」(同社)計画だ。
ホワイトカラーの象徴といえる金融機関でも自動化が進む。
事務職では60ある業務のうちファイル作成など65%がロボットに代替できる。
米ゴールドマン・サックスでは00年に600人いたトレーダーが株式売買自動化システムに置き換わり現在は数人に減った。
著名投資家のジム・ロジャーズ氏も「AIが進化すれば証券ブローカーなどの仕事は消える」と断言する。
一方で意思決定や計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事はロボットの苦手分野だ。
最高経営責任者(CEO)など経営幹部には63の業務があるが、ロボット化が可能なのは業務進捗表の作成など22%にとどまる。
俳優や音楽家など芸術関連の職業も65ある業務のうち自動化対象は17%にすぎない。
■人手不足の解
今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。
マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55%で、米国の45%、欧州の47%を上回る。
農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国(51%)やインド(52%)をも上回る結果となった。
日本は金融・保険、官公庁の事務職や製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純業務の割合が高いという。
米国などに比べ弁護士や官公庁事務職などで業務の自動化が遅れている面もある。
米国の大手法律事務所では膨大な資料の山から証拠を見つけ出す作業にAIを使う動きが急速に広がっているが、日本はこれからだ。
一部の職場ではすでに雇用が失われ始めるなどロボット化には負の側面が確かにある。
それでも生産年齢人口が50年後に4割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の意地に欠かせない。


































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# by cwhihyou | 2017-04-23 08:36 | Comments(0)

ユーチューバ―なんて、とてもくだらない仕事だと思うわけだ、ライターとしては。

あんな仕事に携わらなくてよかった、とも思う。

しかし、1字0.5円で書かされた上に、クライアントに「採用してくれてありがとうございました」と言わなければならないライターの卵たちは、やはり惨めである。

安い賃金は、とても惨めだ。

それから考えると、ユーチューバ―の賃金は高いから、彼らは「惨めではない」となる。

仕事の「くだるくだらない」と、仕事の「惨め惨めじゃない」は、別次元の話である、ということである。

本来は「くだるから惨めじゃない」だし、「くだらないから惨め」なのに、「くだるのに惨め」「くだらないけど惨めじゃない」という逆転現象を起こしたのは、視聴率である。

視聴率の高さが、賃金やギャラやコストを決めるのである。

視聴率を前にしたとき、「くだるくだらない」は意味をなさない。

視聴率は単に「勝った負けた」の世界である。

つまり、クラウドワークスの低賃金のライティングは、永遠に惨めな仕事なのである。

それでも書きたい、という人は、だから必ず「クラウドワークスというスラム街から抜け出してやる」という気概をもたないといけないのである。

まずは1年以内に、1字2円を目指そう。

そして50歳までに400字5000円の仕事が取れなければ、ライターはあきらめた方がよい。

だって、これでも年収1000万円にするには、80万字を書かないとならないんだぜ。

サラリーマン並みに年間100日休みたいなら、1日3,019字を書かないとならないんだぜ。

原稿用紙1枚5000円は、「ライターでござい!」と言うための最低賃金である。
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# by cwhihyou | 2017-04-22 18:48 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.22

サービス残業を根絶する時だ
賃金を払わずに時間外労働をさせるサービス残業が依然として横行している。
ヤマトホールディングス(HD)や関西電力では従業員の多くで残業代の未払いがあることが明らかになった。
時間外労働に適切な割増賃金を支払わないのは違法であることを、企業の経営者ははっきり認識すべきだ。
サービス残業は健康にも悪影響を及ぼし、見過ごせない問題である。
業務の効率化も進め、一掃するときだ。
ヤマハHDは宅配便の運転手を中心に、過去2年間で4万7千人に残業代の未払いが見つかったと発表した。
総額は190億円にのぼる。
関西電力は2016年末までの2年間で1万2900人に計約17億円の時間外賃金を支払っていなかった。
業務量の増加などの事情があったとしても、企業の責任は重い。
関電は02~04年にも残業代未払いがあった。
猛省を求めたい。
連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の昨年10月の調査では、時間外労働をした人のうち38%が残業代の不払いがあったと答えている。
サービス残業は産業界全体の問題だ。
まず管理職が意識を改める必要がある。
連合総研の調査では、勤務時間を「上司から調整するよう言われた」という人が少なくなかった。
「働いた時間どおりに申告しづらい雰囲気がある」との回答もめだっている。
違法行為を放置すれば企業への信頼が失墜することを経営者は自覚すべきだ。
法令順守の徹底が求められる。
業務を点検し、不要な仕事をなくすことも欠かせない。
悪質な企業を排除するには、行政による監督指導を強化する必要もある。
労働基準監督署の人員不足を補うため、ハローワークの職業紹介業務の民間開放を進めて、それに従事している公務員を振り向ける手もあるだろう。
残業時間への上限規制を設けても、サービス残業が広がったままでは働き方改革の実をあげることはできない。
悪弊を断つときだ。
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# by cwhihyou | 2017-04-22 18:36 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.21

「脱時間給」制度の審議に逃げ腰になるな
働き方改革への政府・与党の本気度を疑わざるを得ない。
労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」の制度化を盛り込んだ労働基準法改正案について、今国会の成立も見送ろうとしているからだ。
人工知能(AI)の普及などで働き手は一段と創造性を求められており、脱時間給はこうした社会の変化に応じたものだ。
早期の制度化が求められる。
にもかかわらず労基法改正案は一昨年4月に国会に提出されて以来、たなざらしにされている。
政府・与党は認識を改めてもらいたい。
改正法案の成立を先送りするのは7月の東京都議選を控え、野党の批判が高まるのを避けるためとみられている。
かねて野党は法案を「残業代ゼロ法案」と名づけて反発している。
政府は秋の臨時国会に残業時間への上限規制などを定めた働き方改革関連法案を提出する方針で、労基法改正案はこれと一体で審議することで成立させやすくなるとの読みもあるようだ。
だが、脱時間給制度の創設は、成果が働い時間に比例しない仕事が増えてきたことに対応した時代の要請だ。
審議に逃げ腰になる必要はまったくない。
政府の制度設計では対象者を高収入の一部の専門職に限っているが、本来はホワイトカラーにもっと広げるべきものである。
残業に上限を設ける一方で、長時間労働を助長しかねない脱時間給制度を新設するのは矛盾する、という批判がある。
しかし脱時間給制度では、本人が時間の使い方を工夫して生産性を高めれば、労働時間の短縮が可能になる。
会社に拘束されずに働けるという長所にもっと目を向けるべきだ。
導入にあたっては本人の同意を条件とし、企業に(1)年104日以上の休日の確保(2)1カ月または3カ月間の労働時間への上限設定ーーなどのいずれかを義務づけることとしている。
健康確保のための対策は企業の労使が議論して充実させる余地も大きい。
まずは制度の利用に道を開くことが必要だ。
労基法改正案は、仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制を提案型の営業職などに広げることも盛りこまれている。
国際的にみて低い日本のホワイトカラーの生産性向上を促す意義は小さくない。
成長戦略として法案の成立を急ぐ必要があることを政府・与党は自覚してほしい。
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ユナイテッド事件の教訓は
米ユナイテッド航空が乗客を強制的に機内から降ろしたことへの批判が高まっている。
この問題には中国など海外の関心も高く、同社のブランド価値が世界的に毀損しかねない状態だ。
危機管理の観点から日本企業も他山の石とすべき事件である。
問題の発端は「降りたくない」と抵抗する男性を空港の治安当局が力ずくで引きずり出す動画がネット経由で世界に流れたことだ。
無残に引きずられる男性の姿や周りの女性客の悲鳴も聞こえ、騒然とした様子が伝わってくる。
これだけでも衝撃は大きいが、世論の怒りに油を注いだのがオスカー・ムニョス最高経営責任者(CEO)のまずい対応だ。
最初のコメントでは、強制退去させられた男性を含めオーバーブッキング(過剰予約)で飛行機から降りた4人の乗客に「便の振り替えをせざるを得ず、申し訳なかった」と表明しただけで、力ずくの行為についての謝罪はなかった。
さらに社内向けのメールでは「(男性は)反抗し、けんか腰になった」と、相手に非があるかのような表現をした。
航空会社がある程度の過剰予約を受け付け、席が不足した場合は一定の代替措置をとって乗客の搭乗を断ることができるのは日本を含め世界的にはほぼ共通のルールだ。
だが、嫌がる乗客を暴力的に引きずり降ろすのは誰みてもやりすぎだろう。
米航空業界は再編による寡占化が進んだ。
客を客とも思わない事件の背景に寡占のおごりがあるなら、米当局は空の競争を活発にする策を講じる必要があるだろう。
加えて問題は世論の風向きに鈍感としかいいようのないCEOの対応だ。
経営者は社内の指揮だけでなく、「会社の顔」として社会と対話する役目もある。
情報がネットで瞬時に拡散する時代に対応を誤れば代償は大きい。
アンテナを高く張って世論に誠実に向き合い、コミュニケーション能力を発揮する。
それが企業トップの欠かせない要件である。




































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# by cwhihyou | 2017-04-21 11:34 | Comments(0)
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