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こつこつ写経

アリババ データの捕食者
コンキスタドール~市場の征服者たち アリババ(1)
2019年3月3日、日経

「征服者(コンキスタドール)」と呼ばれる急成長企業が世界で躍進している。グローバルな投資対象として注目される、これらの企業の事業戦略と将来性を連載で探る。初回で取り上げるのは、中国のアリババ集団だ。ネット通販から医療、金融、交通などへ事業領域は広がり、中国での生活を変えつつある。

■人々のすべて読み取る
「心臓血管外科の主任医師、専門は冠動脈疾患。予約費は50元」「副主任医師、専門は乳幼児の診療、予約に40元」--。スマートフォン(スマホ)で検索した医師を指名して診療を受け、支払いもスマホで済ます。こんなスタイルの病院が中国国内に増えている。システムを構築したのはアリババ集団だ。
薬も宅配し、「待ち時間ゼロ」を標榜する病院も現れた。これは同社が「ヘルス&ハピネス」と呼ぶ戦略の一環。サービス網は北京や上海だけでなく、雲南省大理市や内モンゴル自治区オルドスにまで広がる。日本と同様、受付だけで数時間待ちが普通だった中国の病院の姿を、アリババは大きく変えた。

アリババの売上高構成
・中国共産党・政府:国民監視への利用模索
・コア・コマース:1,028億元
 内:カスタマー・マネジメント(広告):495億元
  内内:コミッション201億元
  内内:その他、直営スーパーなど112億元
 内:中国小売810億元
  ・ED(タオバオ、Tモール)
  ・弁当配達(ウーラマ)
  ・実店舗(直営スーパー「フーマー」、百貨店など
・クラウド・コンピューティング66億元
・デジタル・メディアなど64億元
・イノベーション、イニシアチブなど13億元

アリババ集団2018年10月~12月期の売上高1,172億元
スマホ決済(支付宝=アリペイ)
 利用者7億人
 決済額80兆元規模(1,300兆円、2018年推定)
広義の雇用創出3,000万人規模

通販に始まり、医療、出前、配車、金融…。生活の隅々にアリババの「スマホ経済圏」は広がっている。基礎となるのはアリババ系の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」だ。利用者数はアリペイ単独の7億人超にとどまらない。スマホ決済の上に複数のサービスが積み重なり、日々膨大なデータを蓄積している。
中国のスマホ決済額は2018年推定で16兆元(2,600兆円)。日本の国内総生産(GDP)の5倍という途方もない規模だ。アリババはその5割強のシェアを持つ。市場を二分する騰訊控股(テンセント)とともに、あらゆる情報と富が流れ込む構図が生まれている。

■決済を寡占
決済の寡占に裏打ちされた電子商取引(EC)の収益性の高さこそ、アリババの生命線だ。18年10~12月期決算を見ると、売上高(1,172億元)の7割(810億元)を中国国内におけるECや実店舗による収入「中国コマース・リテール」が占める。
ただ、出店者が売り上げに応じて支払うコミッションは201億元にすぎない。売上高の過半の495億元を稼ぐのは、広告収入だ。例えば、通販アプリの淘宝網(タオバオ)で商品を検索した時の掲載順など「商品の売りやすさ」自体が莫大な価値を生み出している。
だからこそ、アリババにとって「プラットフォーマー」の地位を守ることは最優先事項だ。出前アプリ「餓了麼(ウーラマ)」や百貨店の買収、100店を超す直営スーパーの出店といった施策の大半は、中国の消費者を掌握し続けるための投資や必要経費といえる。撤退戦に入ったシェア自転車をはじめ、赤字事業であっても手放さないのは、プラットフォームを握る重要性を理解しているからだ。

■情報も富も飲み込む
「消費者の暮らしすべてをデータにする」。ダニエル・チャン最高経営責任者(CEO)がこう繰り返すのは、アリババが単なるネット通販企業の枠を超え、生活基盤を提供する企業になりつつあるからだ。
暮らしの隅々にスマホ決済を導入し、消費者の行動や購買データを収集する。データが集まるほど予測精度は増し、最適なタイミングで消費者が望む商品やサービスを提供できる。当然、アリババには広告やコミッションの形で収益が還元される。
「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」。これはアリババの社是だ。続きの文言があるとすれば「それがアリババの利益になる」だろう。アリババは中国人の暮らしをデータに変え、成長の源としていく。




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# by cwhihyou | 2019-03-04 08:53

こつこつしゃきょう

自動運転の特許 評価でグーグルがトヨタ逆転
米グーグルが自動車の自動運転に関する特許競争力でトヨタ自動車などを逆転し、首位となったことがわかった。決め手になったのが自動運転車の「頭脳」を担う人工知能(AI)だ。自動車はデータを解析しながら走る製品へと変貌し、メーカー各社の競争の焦点も燃費向上や生産効率からデータの活用技術へと移る。大量の情報を競争力に変える「データエコノミー」の到来はハード重視できた日本車各社を追い詰め始めた。
日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト(東京・文京)に依頼し、7月末時点の米国における自動運転の特許競争力をランキングした。首位はグーグル系の米ウェイモで、総合スコアは2815ポイント。比較可能な2年前の調査では、トヨタ、米ゼネラル・モーターズ(GM)、日産自動車、独ボッシュに次ぐ5位。ウェイモはスコアを3倍近く伸ばし、急浮上した。
ランキング上位10位をみると、日本企業ではトヨタ、日産、ホンダ、デンソーの4社が入った。ただ4社とも2年前から順位を下げており、特許競争力は伸び悩んでいる。
今回の調査は、米国でこれまで出願された関連特許ごとに「権利化への意欲」「競合他社の注目度」「審査官の認知度」の3項目を数値化。企業別に総合スコアを算出した。その特許を国際出願していれば権利化に対する意欲が強く、競合他社から無効審判の申立てなどが多ければ注目度が高いと判定される。
スコアに大きく影響するのが、国際機関がまとめる先端特許報告書「国際サーチリポート」での引用回数だ。ウェイモは累計769回と、トヨタの1.6倍、GMの2.3倍に及ぶ。各国審査官が認可の指針とし、引用が多ければ多いほど他社は類似特許を取りづらくなる。ウェイモの有効特許件数は318件とトヨタの半分以下だが、その多くは審査官に広く知られ、先端技術として認められている。
ウェイモ躍進の原動力になったのがAI技術だ。地図や位置情報を使い、車や人の動き、交通状況などを人に変わって識別・判断し、ハンドルやブレーキを自動制御する。こうした自動運転の中核技術で総合スコアの5割に当たる1385ポイントを獲得。同技術で204ポイントにとどまった2位のトヨタを大きく引き離した。
最近もライドシェア(相乗り)車両が自ら利用客の乗車を判断したり、自動運転車の挙動を予測して安全に並走したりする新たな特許を次々取得。多くの技術にAIを活用し、精度向上のためのデータ収集でも他を圧倒する。17年には米カリフォルニア州の公道で56万キロメートルと地球14周分に相当する走行試験を実施。日本勢で公道試験に積極的な日産でも8千キロと、差は歴然だ。
日本勢が特許競争力で伸び悩むのは「ハード中心主義」が背景にある。
2年前に首位だったトヨタは有効特許件数で断然の首位を保つ。だが多くは自動ブレーキや前後の車間距離を保つといった基本的な運転支援技術にとどまる。車両制御が簡単なプログラムでも対応できたので、むしろセンサーやカメラ、制御機器の性能向上や組み合わせに力点を置いていたためだ。
日本の特許庁が5月に公表した調査では、世界で出願した自動運転関連の特許数は日本勢が45%と最も多い。だが内訳は5段階で示す自動運転の技術基準のうち最も下の「レベル1」が大半で、全体の6割が部分的な自動運転にとどまる「レベル2」以下。一方、米国勢は出願の過半がより高度な「レベル3」以上に集中し、業界標準となる中核技術を先んじて押さえようとする動きが鮮明だ。
米ボストン・コンサルティング・グループによると、35年には世界の新車販売の4分の1が運転者が原則不要な「レベル4」以上の自動運転車となる。膨大な地図情報から渋滞、実際の走行状況までを瞬時に解析する「データマシン」へと車が変わりつつあるが、それに日本車各社は対応できないでいる。
新たな脅威も台頭する。中国ネット検索大手の百度(バイドゥ)は今年7月、AIで急接近する後継者を検知し相手に知らせる特許情報を日本で公開した。中国では当局とも連携し走行データ収集に動く。今回の調査では114位にとどまったが、米国でも日本勢を上回る大量出願に乗り出している。
日本勢を巻き返しを急ぐ。デンソーなどトヨタ系部品4社は19年に自動運転技術を開発する新会社を設ける。だが当面は部品開発が主体となる計画。AIを巡っては「日本車各社は重要性に気付いたのが遅い分、開発が遅れている」(自動運転特許に詳しい河野英仁弁理士)のが現状だ。

パイオニア、瀬戸際の救済劇 デジタル化遅れ響く
パイオニアが外資ファンドの支援のもとで再建を目指すことになった。かつては家庭用オーディオ機器など「アナログ家電」やプラズマテレビで一世を風靡した同社だが、急速なデジタル化の流れに乗り遅れ、ファンドからの支援に頼らざるを得なくなった。最大600億円の資金支援で急場をしのいだが、事業再建はこれからだ。
「事業再建に向けた一歩をようやく踏み出すことができた」。12日、日本経済新聞の取材に応じた森谷浩一社長はこう話し、安堵の表情をみせた。香港の拠点を置くアジア系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの支援が決まったからだ。
パイオニアの経営に火が付いたのは今夏。8月発表の2018年4~6月期決算で「継続企業の前提に疑義が生じている」と開示せざるを得なくなった。
カーナビなど主力事業の不振で18年3月期まで2期連続の最終赤字に沈み、現金を生み出す力も落ちた。企業が自由に使える純現金収支(フリーキャッシュフロー)も赤字が続き、銀行融資に頼らなければ、投資や開発費を捻出できない状態に陥った。
今年に入り、経営陣は事業会社を中心に2~3社との提携話を進めていた。有力候補が、米投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下のカルソニックカンセイだった。パイオニアの自動車メーカー向け事業を切り出し、共同出資会社を立ち上げる構想もあった。
しかし、交渉は不調に終わる。ある関係者は話す。「パイオニア側の条件が高すぎた」。他の候補との交渉も暗礁に乗り上げた。
交渉には「デッドライン」があった。主力取引行の三菱UFJ銀行のほか地方銀行十数行が参加する約130億円のシンジケートローン(協調融資)の満期が9月末に迫っていた。地銀の一部は将来がみえないパイオニアへの融資から手を引きたがっていた。借り換えに応じてくれるかわからない――。予断を許さない状況で、手をさしのべたのがベアリングだった。
ベアリングはアジアを拠点とする投資ファンド。現在160億ドル(約1.8兆円)の運用資産を抱える。14年にはパイオニアのDJ機器事業の買収に名乗りを上げたことがあり、その際からパイオニアとの交流があった。そのファンドが9月内に250億円を融資することを確約したことで、パイオニアは瀬戸際で資金繰りの危機から脱出することができた。
ファンドが手を差し伸べたのは、虎の子の自動運転向け技術だ。1つはデジタル地図。カーナビで地図作製を手がけてきたノウハウを生かし、自動運転向けに、車道の幅や車線ごとの交通状況などをきめ細かに把握できる技術を持つ。欧州大手のヒアと提携し、海外自動車メーカーとの取引拡大に乗り出した。
自動運転向けには「LiDAR(ライダー)」と呼ぶセンサーも開発中だ。光ディスクの技術や微細なMEMS(微小電子機械システム)技術を活用し、他社に比べ小型で安価なシステムをつくることができるという。
もっとも現状は急場をしのいだだけだ。ベアリングは「5~6年以上の投資になる」と腰を据えて再建作業を進めるとしているが、売上の過半を占めるカーオーディオ・カーナビ事業での収益があがらなければ、虎の子のデジタル地図事業を売却して投資回収に走る懸念もある。相次ぐ設計変更などで開発費が膨らむ自動車メーカー向けのカーナビ事業を早期に立て直しながら、デジタル地図事業の事業拡大をすすめられるかが必須の課題になる。
かつてパイオニアはプラズマテレビやAV・音響機器でパナソニックやソニーなどをしのぐ先端的な技術を持っていた。しかし、そこでの慢心がデジタル化への対応を遅らせた。森谷社長も「技術進化の影響を読み誤った」(森谷社長)と率直に認める。遅れを挽回できるのか、再建への難路は続く。

守り重視で低変動株 貿易戦争に備え着々
日経平均株価は2万2000円台で膠着する。好調な企業業績が相場を支える一方で貿易戦争への懸念が上値を抑え、ボックス圏から抜け出せない。少しでも高い運用成績を求めて資金が向かっているのが株価の変動率が低い銘柄だ。食品や医薬品といった業績が安定している「ディフェンシブ銘柄」から低変動銘柄へ、守りの投資が広がっている。
12日はホンダや信越化学工業といった外需株を中心に売られ、日経平均は前日比0.3%安で取引を終えた。その中で年初来高値を付けたのが小田急電鉄やパーク24だ。この2銘柄には共通項がある。
それは株価変動の低さだ。東証株価指数(TOPIX)が1%動くと個別銘柄が何%動く傾向があるかを示す尺度として「β」(ベータ)値がある。トヨタ自動車のβ値は1.2、三菱UFJフィナンシャル・グループは1.9。β値が高いと値動きが大きく、低ければ相場全体の動きにつられにくい。小田急もパーク24もβ値が低い。
東証1部の銘柄をβ値で3分類し「β別株価指数」を作成したところ、β値が0.7未満の低変動銘柄の騰落率は昨年比で2%のプラスとなった。中変動株は7%マイナス、高変動株は12%のマイナスで、低β株の底堅さが際立つ。
春先からの相場の主役はディフェンシブ業種だった。日用品や食品、医薬などが順番に買われ、ちょっとしたブームの様相だった。しかし資金が循環するうちに割高感が高くなる。SMBC日興証券は7日に食品セクターの格付けを「中立」から「弱気」に引き下げた。もはや単純な業種選択では資金を守れない。
低β株の主な買い手は中長期の視点で安定運用を目指す国内外の機関投資家だ。ある地銀の運用担当者は「不動産投資信託(REIT)はたくさん買ったし配当利回りの高い株は輸出株が多く買いづらい。投資先は変動率の低い株から選んでいる」と打ち明ける。
この傾向は先行きが見えにくい今の日本株を象徴する。トランプ米大統領が通商問題で日本に強硬姿勢をとったと伝わって以降、市場では相場急変への警戒感がくすぶる。日米貿易協議は21日開催で調整と伝わった。「今は守りの投資に徹すべき」とピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏は話す。
日経平均が1月に急上昇した際は高変動株の値動きが中変動株と低変動株を大きく上回っていた。相場の先行きに強気な投資家が増えれば、β値が高い株が人気を集めやすい。低変動株が相対優位となった現在の値動きは、投資家が貿易戦争への備えを着々と進めている証左とも言える。
もっとも「リスクを避けるだけなら日本株を買う必要もない」(三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏)。実際に、米国の超長期国債に投資する「iシェアーズ米国国債20年超ETF」には9月だけで18憶ドル(約2000億円)もの資金が入った。
膠着相場から抜け出すのはいつになるのか。「11月の米中間選挙後には強気ムードが戻るはず」(東海東京調査センターの平川昇二氏)と期待する声は多いが、それも2カ月先だ。値動きの小さい株ほど人気にあるという手詰まりな状況は、しばらく続くのかもしれない。

日本と中国、なぜいま改善? 3つのポイント
安倍晋三首相は12日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談で、10月の訪中に向けて調整することで一致しました。日中関係は改善に向けた動きが進んでいます。なぜでしょうか。
(1)米中の貿易摩擦
中国が日本との関係改善に前向きなのは、米国との貿易摩擦が激しくなっている背景があります。対米関係や難しくなるため、ほかの国との協力を強めようと、日本にも働きかけています。
(2)経済界に商機
安倍首相にとっては中国での商機を探る経済界の要望に応えて日中関係を前に進める狙いもあります。習氏肝煎りの経済圏構想「一帯一路」にも協力する姿勢を示しています。
(3)尖閣・歴史なお対立
今年は日中平和友好条約の締結・発効から40周年の節目で、協調を前面に出した両首脳ですが、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識をめぐり対立は解決していません。長期的に日中関係が安定軌道に乗るかは分かりません。
















# by cwhihyou | 2018-09-13 01:14

2021年でも十分おもしろい。どうぞ。

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(注:2016.12にアップした記事)

今日はずっと株価に引きずり回された。

高騰の後の撃沈、その後のやや上げ。

なんだこれ。

トランプ就任前でこれ。

就任したらどうなるんだろう。

さて、
帰宅してクラウドワークスを開いたら、以前私が書いた「クラウドワークスではこんな人も働いている」という事例紹介の記事を、この記事に登場する人物が読んでいることが分かった。

このブログの記事がクラウドワークスの投稿欄にさらされたわけである。

すると、tomsoy氏本人から私宛にコメントが届いた。

「名前を伏せて頂ければ
ネットでの発言ですし
どこで晒されようが問題ありませんが、
名前を許可なく晒すのは個人への嫌がらせでしかありません。

tomsoyは20代女性のおバカさん。業務実績もなく、ライターとはいえない。なのに、たまたま自分の文章がカネになるという経験をしたものだから、ライターになれる、という気持ちを捨てきれず、クラウドワークスにぶら下がっている。

と書かれていますが、
文中にもあるとおり
私は他でも仕事をしていますし
理由があり人のもとで働けなくなり今の状態があります。

事実確認や前後の問題をスルーして
ここだけを晒してバカとあなたに書かれる筋合いありませんし、
今回晒されていると書き込んだ方が
あなたなんじゃないかとも思っています。

いい感じにこちらへのアクセス数は伸びたようですし。

名前を出して
悪意ある言葉を書くのは
私を死に追いやっても良いからやったのですよね?

その覚悟があっての投稿ですよね?
仮名だったとしても個人の名前です。
軽々しく出していいものではありません。」

本人はバカであることを否定しているが、他人に依頼しながら攻撃をしかけるという、典型的なバカの文章である。

さらに、いらだちと憎しみと自己憐憫がこもった、名文でもある。

このtomsoy氏はこの件について、クラウドワークスの掲示版でかなり活発に発言している。

発言内容はmoreに隠した。

そしてtomsoy氏を擁護する書き込みもあった。

これがクラウドワークス、というより、クラウドビジネスの実態である。

つまり、このtomsoy氏ですらクラウドワークス経由で現金報酬を得ている模様なのである。

かつて「活字で飯を食う」ことは、ほんのひとにぎりのエリートに限られていた。

それがいまや、反論とイライラを組み合わせれば自分の迷惑行為が帳消しになる思っている人が、活字でコメを買える時代になったのだ。

クラウドワークスのシステムの最大の欠点は、「減給」も「仕事を干す」も「解雇」もないことだと分かった。

WELQの失敗は、投稿された記事を没にできない仕組みだと分かった。

ビジネスの世界では、スキルの低さと怠慢さを兼ね備えた者は、即退場である。

tomsoy氏のような人をいきなりビジネスの土俵に上げることは、かえって残酷なことだと思う。

「残酷」とは、tomsoy氏に対して残酷なだけでなく、その土俵で勝負をして、勝ったらアルコールを買おうと考えている私にも残酷である。

クラウドワークスには「次のWELQ」になる前に改善をお願いしたい。

「プロワーカー」を作るのもいいが、それならば「強制退場」や「若葉マーク」を導入すべきである。

そうすることで「若葉マーク」ワーカーは、心置きなく「最低賃金以下の給料をもらいながらのOJT」を受けることができるし、クライアントも堂々と「最低賃金以下の業務発注」ができるだろう。

そういった観点からすると、tomsoy氏はビジネス界のニュータイプといえるかもしれない。

クラウドワークスはtomsoy氏からこそ学ぶべきだ。
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人気のtomsoy氏の話題はここにも書いた。
http://cwhihyou.exblog.jp/24965062/
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More(でもクリックしない方がいいでしょう)
# by cwhihyou | 2018-09-07 21:08

写経

尾を引くか「テンセント・ショック」
15日の米株式市場は再び売り圧力に押され、ダウ工業株30種平均は反落した。トルコリラは下げ止まったが、米トルコ関係の悪化や米中貿易摩擦の激化への思惑が、再び市場を重苦しい空気に包んだ。さらに、トルコショックに続く「テンセント・ショック」が市場を襲った。中国のインターネットサービス大手のテンセントが発表した4~6月期決算が約13年ぶりに最終減益となり、頼みの主力IT(情報技術)株も多くが崩れた。
前日はダウ平均と機関投資家が重視するS&P500種株価指数がともに5日ぶりに反発。トルコショックによる売り圧力がいったん断ち切られ、市場にも明るいムードが漂った。15日もトルコリラは持ち直しが続いたが、米株の反発は続かなかった。「夏枯れ」で薄商いのなか、いくつかの要因が折り重なった。
「トルコショックと米中貿易戦争が絡み合いながらグローバルなリスクオフを形づくっている」(米証券営業担当)。朝方のウォール街を支配したのは、こんな反応だった。
トルコのエルドアン政権は米国から輸入する乗用車やウイスキーに対する関税率を2倍に高めた。米トランプ政権の鉄鋼やアルミニウムへの高関税措置に対する報復だ。さらに中国は世界貿易機関(WTO)に対し、米国が1月に発動した太陽光パネルの輸入制限措置を提訴。米中の対立激化が激しくなり、新興国を中心に世界経済を押し下げるという思惑につながった。
ダウ構成銘柄の下落上位には、原油安で売られたエネルギー株に交じり、貿易摩擦の思惑で売られやすいボーイングやキャタピラーが並んだ。原油安にしても、直接の原因は米国の在庫増だが、底流には銅の国際相場の下落と合わせ、新興国への不安が横たわる。
主力IT株が持ちこたえていれば、米株の耐性を示せたかもしれない。だが、テンセント株の下落が、アルファベット(グーグル持ち株会社)やアマゾン・ドット・コムなどに連想売りを呼び込んだ。
ハイテク株の比重が高いナスダック総合株価指数の下落率は1.2%とダウ平均の0.5%、S&P500の0.8%を上回った。さらに主力のIT10 銘柄でつくるニューヨーク証券取引所の「FANGプラス」指数は、1.6%の大幅な下落となった。
テンセントとともに中国IT株の代表格「BAT」を形成するアリババ集団や百度(バイドゥ)は米預託証券(ADR)を米国に上場しており、IT株高で注目を高めるFANGプラスにも名を連ねる。IT株の売りは国境を超えて広がりやすくなっている。
もちろん、テンセントの減益につながった「モバイルゲームの不調」(キーバンク)は、必ずしも米IT大手の収益不安に直結するものではない。だが最近のIT株への集中投資は、成長期待の名を借りながらも値動きをみて勝ち馬に乗ろうとする「モメンタム投資」の様相を強めている。個々の企業の評価よりも相場全体の空気に流れやすいのも事実だ。
米経済そのものは好調を保っている。15日発表の景気指数でも、7月の小売売上高は前月比0.5%増と市場予想の0.1%増を大きく上回り、8月のニューヨーク連銀製造業景況指数も4~6月期の労働生産性統計も米景気の強さを示す内容だった。
だが「好調な米国」こそが、結果的に新興国を中心にグローバルな市場の動揺を広げる面も見逃せない。新興国市場の動揺の大元には、米金融政策の正常化がマネーの米回帰をもたらしていることがある。モルガン・スタンレーのストラテジスト、ハンス・レデカー氏は「米経済が強まるほど、世界の流動性の低下や再配分が加速する」と指摘する。「米国の独り勝ち」の構図が、新興国から米国への資金還流をさらに促す構図だ。
米景気が強いのなら、米国に戻った資金が米株相場を押し上げても不思議ではない。だが世界的にリスク回避の流れが強い状況のもとでは、マネーが米国に戻っても、ドル預金など通常の金融システムに吸収される可能性が高いほか、米国債などへの買い需要となる。
この日みせた米株安が一時的な「テンセント・ショック」で収まり、米経済の強さが米株の強さへと素直につながる構図を取り戻すのか。それとも、もっと幅広く、深い調整の予兆なのか。米株市場は一つの分岐点に差し掛かっている。





















# by cwhihyou | 2018-08-16 10:14

日本株特集第2弾 アナリストが強気評価の銘柄は?
多くの証券会社には銘柄分析を専門の仕事とするいわゆる「アナリスト」がいます。通常アナリストは担当の分野(セクター)が決まっており、専門知識にもとづいて担当分野の銘柄の分析や評価を行い、投資家向けに情報発信を行っています。以下の花王(4452)のように多くのアナリストが「強気」の評価をする銘柄もあれば、大日本住友製薬(4506)のように「弱気」の評価が多い銘柄もあります。もちろんアナリストの予想や見通しが外れることも多く、すべてを鵜呑みにすることは危険ですが、1つの情報として投資の参考にすることは有効といえます。

■花王のアナリスト評価
・目標株価コンセンサス
最新値8,815円、対前週変化率0.00%、乖離率8.82%
・レーティング推移
最新値4.31、1週間前4.31、1カ月前4.21、3カ月前4.00
・コメント
業績予想:増収増益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は7.1%増益の218,725百万円で、会社予想215,000百万円に対し若干強気の予想となっています。最近の予想の推移を見ると、この1週間の変化はなく、3カ月間では0.1%上昇しています。
レーティング:アナリスト評価の平均は「やや強気」。この1週間では横ばい状態、3カ月前と比較すると0.3上昇してます。この3カ月間で、同社の株価の水準は4.7%上昇しています。

■大日本住友製薬のアナリスト評価
・目標株価コンセンサス
最新値1,672円、対前週変化率-3.62%、乖離率-22.44%
・レーティング推移
最新値2.00、1週間前2.00、1カ月前2.00、3カ月前2.00
・コメント
業績予想:売上微減減益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は35.2%の減益の55,018百万円で、会社予想55,000百万円に対し若干強気の予想となっています。
レーティング:アナリスト評価の平均は「やや弱気」。この1週間では横ばいの状態。3カ月前と比較すると水準に変化はありません。この3カ月間で、同社の株価の水準は9.78%上昇しています。

上記はマネックス証券の無料銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」の花王と大日本住友製薬の「アナリスト評価」ページです。花王は目標株価乖離率が8.82%と目標株価が実際の株価を上回っており、レーティングも強気なアナリストが目立ちます。一方の大日本住友製薬は目標株価乖離率が-22.44%と実際の株価がアナリストの目標株価を上回っており、レーティングも弱気なアナリストが目立っています。それではいよいよ銘柄分析のプロであるアナリストたちが強気なひょうかをしている銘柄をご紹介します。

プロのアナリストが強気評価をしている銘柄は?
具体的な銘柄を見ていきましょう。今回は株式会社アイフィスジャパンの集計をもとに、「プロのアナリストが強気評価をしている銘柄は?」というテーマで銘柄をピックアップしました。具体的な条件は以下のとおりです。

スクリーニング条件
・東証1部、東証2部、東証マザーズ、東証JASDAQのいずれかに上場
・2018年8月8日時点の株式会社アイフィスジャパンの集計で5人以上のアナリストが評価を行っている
・株式会社アイフィスジャパンが行っているアナリスト評価の5分類「強気」「やや強気」「中立」「やや弱気」「弱気」で、その銘柄を評価しているアナリストがいずれも「強き」または「やや強気」の評価

特に注目の5銘柄をピックアップ
上記でご紹介した銘柄の中からマーケット・アナリスト益嶋が特に注目している5銘柄をご紹介します。

前田建設工業(1824)
準大手ゼネコン。公共性の高い構造物の建設中心に土木工事(橋梁やトンネル)、建設工事(集合住宅や事務所ビル)、インフラ運営(再生可能エネルギー、コンセッション)を展開。施工実績は建築(天王洲セントラルタワー・J.CITY・THE TOKYO TOWERS・香港国際空港ターミナルビル)、土木(田子倉ダム、中国水口ダム・東京湾横断道路海ほたる・柏崎刈羽原子力発電所)など。リニューアル工事、トンネル・ダム・シールド分野、耐震工事、脱請負分野(再生可能エネルギー・公共インフラ運営)に注力。建設機械の前田製作所(6281)は連結子会社、海洋土木大手の東洋建設(1890)と前田道路(1883)は持分法適用連結会社。2016年トプコン(7732)とコンクリート劣化診断システムを開発、仙台空港のコンセッションに参加。

■前田建設工業のアナリスト評価
・目標株価コンセンサス
最新値1,620円、対前週比変化率0.00%、乖離率32.46%
・レーティング推移
最新値4.80、1週間前4.80、1カ月前4.80、3カ月前4.80
・コメント
業績予想:増収増益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は7.1%増益の39,650百万円で、会社予想32,660百万円に対し強気の予想となっています。最近の予想の推移を見ると、この1週間の変化はなく、3カ月間では5.1%上昇しています。
レーティング:アナリスト評価の平均は「強気」。この1週間では横ばいの状態。3カ月前と比較すると水準に変化はありません。この3カ月間で、同社の株価の水準は6.57%下落しています。

トリドールホールディングス(3397)
外食チェーン運営。讃岐うどん専門店チェーン・セルフ方式の「丸亀製麺」を中核に、炭火焼き鳥・ファミリーダイニング「とりどーる」、ラーメン「丸醤屋」、豚カツ・トンテキ「豚屋とん一」等の運営。国内1012店舗(2018年3月)。できたて感・手作り感を重視した店舗作りが特色の「丸亀製麺」は業界トップ。2015年全世界6,000店舗、売上5,000億円を目指し、海外店舗展開(中国・アジア・アフリカ・ヨーロッパ、528店舗)を積極的に推進。2016年持株会社化。2017年濃厚とんこつラーメン「ずんどう屋」運営のZUNDをグループ化。

■トリドールホールディングスのアナリスト評価
・目標株価コンセンサス
最新値3,815円、対前週変化率0.00%、乖離率61.04%
・レーティング推移
最新値4.67、1週間前4.67、1カ月前4.67、3カ月前4.67
・コメント
業績予想:増収増益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は36.4%増益の9,785百万円で、会社予想9,399百万円に対し強気の予想となっています。最近の予想の推移を見ると、この1週間の変化はなく、3カ月間では16.9%下落しています。
レーティング:アナリスト評価の平均は「強気」。この1週間では横ばいの状態。3カ月前と比較すると水準に変化はありません。この3カ月間で、同社の株価の水準は36.06%下降しています。

三和ホールディングス(5929)
三和シャッター工業(業界トップ)を中核とをする持株会社。ビル商業施設建材製品や住宅建材製品の建築用金属製品(シャッター、スチールドア、窓製品、間仕切製品、ステンレス製品)の製造・販売。主力商品は各種シャッター、ドア、オーバーヘッドドア、住宅用窓シャッター、エクステリア製品、ステンレス製品。日本・米国・欧州・アジアの世界25カ国でグローバルに事業活動。シャッターやドアに続く多品種化商品(間仕切商品・住建エクステリア商品・防水シャッター)の育成を推進。2007年持株会社化。2012年米ガレージドア・シャッター首位の米オーバーヘッドドア社、2013年ドア・シャッター欧州第2位の独ノボフェルム社を買収(2017年完全子会社化)。2017年日本スピンドル製造から建材事業を譲受。

■三和ホールディングスのアナリスト評価
・目標株価コンセンサス
最新値1,547円、対前週変化率0.00%、乖離率22.36%
・レーティング推移
最新値4.83、1週間前4.83、1カ月前4.83、3カ月前4.83
・コメント
業績予想:増収増益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は13.3%増益の31,612百万円で、会社予想31,000百万円に対し若干強気の予想となっています。最近の予想の推移を見ると、この1週間の変化はなく、3カ月間では5.5%下落しています。
レーティング:アナリスト評価の平均は「強気」。この1週間では横ばいの状態、3カ月前と比較すると水準に変化はありません。この3カ月間で、同社の株価水準は9.97%下落しています。

イオンモール(8905)
日本最大級の商業専業ディベロッパー。「イオン」を核テナントとする大規模ショッピングモールの開発と運営・管理(国内175モール・海外25モール、2018年4月)。都市型ファッションビルのショッピングモールOPAを傘下に持つ。イオンリート法人をはじめとするリートを活用した投資戦略を添加。中国・アセアン諸国への進出、既存モールの大規模活性化(リニューアル)推進、インバウンド対応(施設・サービス・機器システム)、デジタリゼーションに注力。2013年旗艦モール「イオンモール幕張新都心」オープン、イオンリテールの商業施設の運営管理業務受託。2016年都市型ファッションビル開発・運営のOPAを完全子会社化、コミュニケーションロボット・ロボットシャトル走行を試験導入。主要取引先はイオンリテール。

■イオンモールのアナリスト評価
・目標株価コンセンサス
最新値2,567円、対前週変化率0.00%、乖離率33.26%
・レーティング推移
最新値4.83、1週間前4.83、1カ月前4.17、3カ月前4.17
・コメント
業績予想:増収増益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は4.4%増益の51,200百万円で、会社予想の51,000百万円に対し若干強気の予想となっています。最近の予想の推移を見ると、この1週間は変化がなく、3カ月では0.6%下降しています。
レーティング:アナリスト評価の平均は「強気」。この1週間では横ばいの状態。3カ月前と比較すると0.6上昇しています。この3カ月間で、同社の株価の水準は13.05%下降しています。

東京都競馬場(9672)
不動産施設の賃貸会社。「大井競馬場」「伊勢崎オートレース場」オーナーとして賃貸・管理、総合レジャーランド「東京サマーランド」の経営、倉庫施設(勝島と平和島)・商業施設・オフィスビル等の賃貸。利益の大半を倉庫賃貸事業が稼ぐ。大井競馬場敷地内への総合レジャー公園化(関東最大級のイルミネーションスポット)、東京サマーランドの大改装に注力。2014年太陽光発電システムを設置・売電事業に参入。東京サマーランドに2014年大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」、2015年ネット馬券システム稼働、「わんダフルネイチャーヴィレッジ」オープン。主要取引先は特別区競馬組合。

■東京都競馬場のアナリスト評価
・目標株価コンセンサス
最新値5,680円、対前週変化率4.41%、乖離率40.07%
・レーティング推移
最新値5.00、1週間前5.00、1カ月前5.00、3カ月前5.00
・コメント
業績予想:増収増益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は8.7%増益の6,524百万円で、会社予想5,955百万円に対し強気の予想となっています。最近の予想の推移を見ると、この1週間の変化は3.2%の上昇、3カ月間では6.9%上昇しています。
レーティング:アナリスト評価の平均は「強気」。この1週間では横ばいの状態、3カ月前と比較すると水準に変化はありません。この3カ月間で、同社の株価の水準は9.89%下落しています。















# by cwhihyou | 2018-08-13 17:53
クラウドワークスを使ってライターの仕事をやっています

by cwhihyou