写経、日経記事2017.7.23

精神統一には写経が一番。

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成熟ニッポン変えるか 東京五輪まで3年、投資10兆円
インフラや新技術の開発活発 人手不足に懸念
 2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで24日で残り3年となる。競技会場やホテルの建設が急ピッチで進み、官民の投資総額は10兆円を超すとの試算もある。企業は自動運転車や次世代通信規格など五輪に向けて新技術の開発にしのぎを削る。前回の東京五輪は新幹線の開通やカラーテレビの普及を促し、敗戦の痛手から国民が立ち直る契機となった。56年ぶりの東京開催となるスポーツの祭典は成熟社会ニッポンを変革する契機になるだろうか。

 東京・神宮外苑の新国立競技場の建設地。約11万平方メートルの敷地に23基のクレーンが並び、工事車両が行き交う。作業員は常時約800人。地下の土地を平らにする作業をほぼ終え、8月には地上工事が始まる。

 当初は15年10月に着工、19年3月に完成するはずだった。工費高騰で設計をやり直し、着工が16年12月、完成が19年11月にずれ込んだ。この間降雨が少なく「工事は順調に進んだ」(大成建設JVの伊藤清仁統括所長)。来年2月には鉄骨と木材を組み合わせた屋根の取り付けが始まる。

 新国立の建設費用は1490億円。バレーボール会場「有明アリーナ」も工事が始まり、会場整備総額は6350億円に上る。ただ実は公共投資よりも民間が設備に充てる金額がはるかに大きい。第一生命経済研究所によると五輪を理由に本来予定される設備投資に上乗せする官民の投資総額は11兆6千億円。政府の年間公共事業費の約2倍にあたり、今後さらに上積みされる可能性がある。

 湾岸地区など都心を中心とする再開発は5兆8千億円が見込まれる。森ビルが虎ノ門地区で進める再開発はオフィスビルや住宅棟を備え、総事業費は4千億円の見通し。交通網整備には少なくとも3兆7千億円を投じる。JR東日本は20年春に「品川新駅(仮称)」を暫定開業する。羽田空港へのアクセスに優れ、近隣の品川駅では27年開業のリニア中央新幹線が乗り入れる予定だ。競技会場の最寄となる原宿駅など7駅でも改良工事を進めている。

 ホテルは20年までに国内で6万室以上が開業し、日本経済新聞の試算で総投資額は1兆円近い可能性がある。森トラストは20年に米大手の最高級ブランドのホテルを都内2カ所に開く。日本橋などで百貨店も相次ぎ改装。みずほ総合研究所も五輪に伴う民間投資総額を10兆円超と予測する。

 1964年の東京五輪は新幹線や首都高速道路の開通、羽田空港の拡張とインフラが一斉に整い、日本選手団の活躍が敗戦からの復興を国民の心に刻んだ。今回はそこまでの高揚感はないかもしれないが日本の技術力や高品質のサービスを世界に問い直す場となる。

 20年大会に向けては「8K」の本放送が18年に始まり、現行の100倍の速度となる次世代通信規格「5G(第5世代)」も実現する見通し。日産自動車は一般道を含めた自動運転の実用化を20年に間に合わせようとしている。

 五輪を機に増える投資は企業活動を活発にするだけでなく、競技場を使ったイベントも増やす。東京都は大会招致が決まった13年から30年までで32兆円の経済波及効果があるとはじき出した。みずほ総研によると高成長期だった北京などを除き、シドニー、アテネなどでは招致決定後の実質国内総生産(GDP)成長ベースが1.3倍になった。

 ただ恒常化する人手不足が成長を阻害しかねない。5月の建設関連職の優子求人倍率は3.53倍。有効求人は約10万5千人で、約7万5千人も不足した。五輪招致が決まった13年9月時点の2.62倍から上層傾向が続く。18年から19年にかけて競技場などの完成が相次ぐこともあり、「労務需給は徐々に逼迫する可能性がある」(清水建設の東出公一郎副社長)。

 五輪開催時には外食やサービスで十分な従業員が確保できているかどうかも懸念される。不足感が解消できなければ日本流の「おもてなし」を最大限に発揮できると言い切れない。先進国の中で遅れが目立った生産性を技術力でどう克服するかも課題になる。
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by cwhihyou | 2017-07-23 09:53 | Comments(0)
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