写経、日経社説2017.7.15

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上向き米国経済に残された課題は何か
米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は議会証言で、雇用を中心に米国経済が順調に回復しているとの見方を示した。
米国にとっては、金融や財政政策の支えで景気を後押しする時期は過ぎ、いかに経済の安定を持続させるかが重要な課題になっている。
経済の潜在力を高めるとともに、成長の果実を国民に広く行き渡らせる施策が欠かせない。
イエレン議長は、年内の早い時期に量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小に動く方針を示すとともに、政策金利の引き上げを緩やかに進める考えをあらためて明らかにした。
同氏の議長としての任期は来年2月に切れるが、内外経済や物価、資産価格の動向などに幅広く目配りしながら冷静な政策運営を続けることが望まれる。
米国がいま必要なのは構造的な問題に正面から取り組むことだ。
失業率は低下しているものの、25~54歳の働き盛り世代の労働参加率は81%程度と歴史的に見て高いとはいえない。
企業は高収益をあげても、中間層以下の賃金はそれほど伸びていない。
就労を促すとともに賃金レベルの高い職に就けるよう人々の技能習得を支える方策の強化が求められる。
トランプ政権は、法人減税を含む税制改革やインフラ投資、規制改革を経済活性化策の柱に掲げている。
企業の活力や生産性を高める政策は前進させるべきだ。
同時に、財政への影響や金融の安全性確保といった面にも配慮する必要がある。
与党・共和党だけでなく、野党の民主党にも積極的に働きかけ、中長期的に効果が続く政策を実現させなければならない。
せっかく改善しつつある経済に冷や水をかけかねないのが、トランプ大統領が掲げる内向きな対外政策である。
政権公約に掲げたカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は、やり方次第では北米の製品供給網に大きな打撃を与えかねない。
政権が検討している安全保障を理由とした鉄鋼輸入制限に実際に動けば、世界的な貿易戦争を招く恐れがある。
移民を制限するような政策を取れば米国の活力は損なわれるだろう。
世界最大の輸入国である米国経済の改善が続けば、日本を含むほかの国々にも大きな安心材料になる。
米国の強みをいかし、弱点を補う政策を進めることで世界経済をけん引していってほしい。
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by cwhihyou | 2017-07-15 14:18 | Comments(0)
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