写経、日経社説2017.7.12

心が乱れたときは精神統一。

うーん、写経ラブ。

(んなわけないか。moreへ)
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ISとの戦いはモスル解放で終わらない
イラク軍と米軍主導の有志連合が、過激派組織「イスラム国」(IS)が最大の拠点としてきたイラク北部の都市モスルを解放した。
ISが首都と位置付けるシリア北部のラッカでも、米軍の支援を受けたクルド人主体の部隊が攻勢をかけている。
ISの非人道的な支配は終わりに近づいている。
だが、支配地を取り戻すことでイスラム過激派との戦いが終わるわけではない。
ISを生んだ中東の混乱を収拾し、世界各地に広がるテロに粘り強く対処していく必要がある。
ISは2014年6月にイラク第2の都市であるモスルを制圧した。
指導者のバクダディ容疑者がイスラム法に基づく国家の樹立を宣言した場所だ。
ここを奪還する意味は大きい。
モスル入りしたイラクのアバディ首相は「偽りの国家は崩壊した」と宣言した。
ISは恐怖と暴力で住民を支配した。
非イスラム教徒や女性らに残虐な仕打ちを重ねた。
市民生活の安定にはまず、民族や宗派間の和解が必要だ。
都市インフラの復旧も急がねばならない。
イラクではISの台頭により中断を余儀なくされた日本の経済協力事業もある。
この再開を準備したい。
イラクでは03年のフセイン政権崩壊後の混乱が続き、シリアの内戦も長期化している。
混乱で生じた権力の空白がISの台頭を許したといえる。
ISを復活させないためには、地域全体の秩序回復が不可欠だ。
なかでもシリア内戦をいつまでも放置すべきでない。
シリアをめぐっては米国やロシアなど大国の利害が対立し、国際社会は事態の収拾に有効な手を打てずにきた。
20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて初の首脳会談に臨んだトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領はシリア南西部の停戦を確認した。
これを全面停戦につなげてもらいたい。
ISには多い時で3万人を超す外国人が兵士として加わった。
組織の弱体化に伴い、出身国に戻ったり、他の国に拠点を移したりするメンバーもいる。
イラクやシリアの組織はなくなっても、過激思想の拡散と、その影響を受けた支持者によるテロへの警戒を怠るわけにはいかない。
IS支持者や情報、資金の移動を封じる国際協力がこれまで以上に重要になる。
若者が過激思想へ傾倒する原因となる社会格差や、失業など経済不満を解消する地道な取り組みも欠かせない。
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近隣に迷惑をかけぬ民泊に
住宅に旅行者を有償で泊められる住宅宿泊事業法(民泊法)が成立した。
訪日外国人の増加につながる半面、騒音やゴミ出しが社会問題化している。
民泊の健全な発展のためにも、来年に予定される施行に向け、近隣への迷惑を減らす仕組みづくりが急がれる。
民泊合法化で先行した欧米でも利用者の増加で騒音などの苦情が増えている。
家主が同居する本来の民泊に比べ、家主不在の民泊は騒音やゴミ出しなどの問題が起こりやすい。
欧米に比べ家主不在型の比率が高い日本では、特に念入りな対策が必要といえる。
新法では、民泊事業を希望すする家主は都道府県に届け出る。
家主不在型の場合、安全管理などは国土交通省に登録した管理業者に委託する。
民泊の仲介業者にも観光庁への登録を義務づけた。
これで物件や契約を巡る責任者を特定できるようになった。
観光庁は苦情や相談を一括して受け付ける窓口を設ける。
関連省庁や自治体は、情報をスムーズに共有できる体制を整えたい。
苦情は観光庁から自治体の担当部署に伝え、家主や管理業者に是正を促すという。
宿泊者が日々入れ替わる中で、どこまで効果が上がるか、疑問が残る。
ここは観光庁自身が監督する仲介業者にも一定の責任を負ってもらってはどうか。
家主と客の情報を把握し、ネットでほぼ常時、連絡を取れるのが民泊のプラットフォーマー(基盤の提供者)である仲介業者だからだ。
悪質な家主や客は除名する手もあろう。
無届け物件の掌握にも仲介業者の名簿は役立つ。
また新法では年間宿泊日数の上限を定めている。
ここでも物件ごとに予約状況や稼働日数を常に把握できる仲介業者の果たせる役割は大きい。
仲介業者大手の米エアビーアンドビーは今後、宿泊上限に達した物件は表示しない方針だという。
新法成立による民泊合法化を受け、日本企業も民泊仲介に乗り出す。
規模だけでなく、安全・安心という点も競いあってほしい。
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by cwhihyou | 2017-07-12 09:09 | Comments(0)
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