写経、日経社説2017.6.17

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米の緩やかな利上げは長期安定に貢献
米国が今年2回目となる利上げを実施した。
前回同様、金融市場は冷静に受け止め、波乱は起きなかった。
米国経済は順調に拡大を続けており、緩やかな利上げの継続は長い目でみた内外経済の安定に貢献するとみていいだろう。
利上げを決めた米連邦準備理事会(FRB)の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮を年内に始める考えも示した。
計画的に圧縮幅を拡大していく方針だが、経済や金融市場の動向に目配りすることも重要になる。
米国内では物価上昇率がこのところ伸び悩んでいることから、利上げは不要という見方もあった。
だが、企業の設備投資や個人消費はおおむね堅調で、労働市場も完全雇用に近づきつつある。
今回の利上げでも物価上昇分を引いた実質金利はなおマイナスで緩和的な環境が続く。
そのことも考えれば、決定は妥当である。
また、昨年暮れから半年で3回の利上げにもかかわらず、米長期金利はむしろ低下傾向にあり、信用度の低い社債の利回りも低く抑えられている。
商業用不動産向けの融資膨張など気になる動きも出ていた。
緩い金融環境を放置すれば、いずれは金融市場が不安定になる心配もある。
政策当局にとってはこうした点にも配慮する必要があったとみられる。
経済が改善を続ければ、今後も緩やかな利上げを継続し、資産圧縮に動き始めることは理にかなっている。
ただ、政策のかじ取りの難しさを増す可能性もある。
1つは失業率がさらに低下しても

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by cwhihyou | 2017-06-17 08:37 | Comments(0)
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