写経、日経社説

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2017.5.11
公的金融は「平時縮小」の原則を徹底せよ
政府系金融機関である商工組合中央金庫が、大規模災害などで一時的に業績が悪化した企業に融資する「危機対応業務」で不正をしていたことが明らかになった。
震災や金融危機で経営が急速に悪化する企業は多い。
危機対応業務の対象と認められると、企業は利子補給で負担が小さくて済む。
この利子補給は、別の政府系機関である日本政策金融公庫むけの政府の出資金が元になっている。
商工中金が設けた第三者委員会の調査結果によると、危機対応業務の対象を増やそうと取引先企業の売上高や純利益の数字などを書き換え、減ったように見せる不正が広い範囲であったという。
不正は全国35支店で760件、99人の職員が関与していた。
実態よりも顧客の業績が悪化したように数値を改ざんし、融資を積み上げていった不正の温床は、肥大化した公的金融にある。
2008年のリーマン危機や11年の東日本大震災の際には危機対応の資金需要は大きく、商工中金は円滑に融資を実行できていた。
だが、その後は「円高対策」「原材料高対策」と名目を変え、無理に事業規模を保とうとした。
金融安全網としての公的金融の機能は否定しない。
しかし、金融危機や震災という「有事」から「平時」へと経済が移れば、民間金融機関の経営を圧迫しないように危機対応業務は縮小していくのが本来の姿だ。
商工中金はその原則を徹底できず、税金の無駄遣いに手を染めた。
経済が平時に戻っているのに、事実上のノルマとして危機対応を各営業店に割り振り、実績を職員の評価対象にしていた。
しかも不正融資が経営陣に伝えられていながら、結果として組織の自浄作用が働かなかったのは極めて深刻な事態である。
最近の商工中金の社長は2代続けて経済産業省の事務次官経験者だ。
商工中金は役員報酬の一部返納などの措置を発表しているが、組織や人材の刷新を含む解体的な出直しをすべきではないか。
政府も商工中金に業務改善命令を出すだけで事態を収拾しようとするなら問題だ。
これを機に商工中金に限らず、政府系金融機関のすべてを対象に業務が肥大化していないかを総点検すべきだ。
官民ファンドも例外ではない。
会計監査院も速やかに調査に入り、徹底的に問題点を洗い出してほしい。
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2017.5.11
マイナンバーを医療に生かせ
日本に住む人すべてに12桁の番号をふり、社会保障・税などに関する国と自治体のサービス向上に生かすマイナンバー制度が始まって1年半になろうとしている。
だが制度について理解はさほど進んでいない。
問題は番号を医療情報に結び付ける肝心の制度設計が行きづまっていることだ。
マイナンバーはもともと医療の無駄を省き、患者の利便性を高め、大災害などの非常時に病院や診療所が困らないようにする社会基盤として設計した。
東日本大震災では津波で診療録や処方箋が流され適切な医療を受けられなかった高齢患者が多かった。
番号から電子カルテなどをたぐり寄せられるようにすれば、同様の災害があった際に医師や看護師は遅滞なく対処できるはずだ。
また診療報酬明細(レセプト)の情報とつなげば病院や診療所ごとの医療費の動向をつかみやすくなる。
匿名のビッグデータを生かして医療情報が標準化・効率化できる。
政府はこの利点への理解を促す努力を改めて強化し、制度設計を加速させる必要がある。
医療情報は取扱いに特に慎重を要するプライバシー情報だ。
マイナンバーとつなぐにあたってはか堅固なセキュリティー対策を施すのは、言うまでもない。
公の身分証明になるICチップ入りカードの普及も課題だ。
初年度に3千万枚を配る政府の目算に対し、1300万枚にとどまっているのは、発行元である「情報システム機構」の大規模システム障害が尾を引いているためだ。
機構は旧自治省の出身者などが役員名を連ねる。
信頼される組織になるには役所仕事を排すべく自ら厳しく律すべきだ。
政府はカードに国家公務員の職員証の役割を持たせたが、警察庁など一部の役所が使用を拒むなど行政府内の足並みが乱れているのも問題だ。
国・自治体の公務員は当然として、国民健康保険や民間企業の健康保険証として使うなど「不可欠なカード」にするのが普及拡大への特効薬であろう。
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2017.5.10
親北路線で韓国は乗り切れるのか
朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴う韓国大統領選挙で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が当選を確実にした。
文氏は貧しい家庭に生まれ、学生時代に軍事政権に抵抗する民主化運動に身を投じた。
同じ人権派弁護士出身の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で秘書室長などを務めた。
保守系の前大統領の醜聞を追い風に、庶民的で実直な人柄も有権者の支持を集めたようだ。
韓国ではその盧政権以来、約9年ぶりの革新政権の誕生となる。
日米との連携欠かせず
師と仰ぐ故盧元大統領の志を継ぎ、2代続いた保守政権からの政策転換をめざすとみられるが、難題は山積する。
直ちに大統領就任後、まずは組閣を含めた新政権の体制を早急に整える必要がある。
国民の多くは前大統領の醜聞をきっかけに、政治不信、政財界への癒着、貧富の格差など、閉塞感が漂う社会の現実に強い不満を抱いている。
新体制を固めても、これを解消するのは容易ではない。
ただでさえ韓国は近年、経済成長が2%台と低迷し、若年層の失業率は直近で10%台に達している。
財閥など大企業と中小企業の賃金格差も大きい。
文氏は例えば公共部門の雇用を創出するとともに、政界との癒着がとりざたされる財閥改革に本腰を入れるとしている。
だが、政府の役割を重視し、韓国経済のけん引役である財閥に本格的にメスを入れれば、民間の経済活力をそぎかねない危うさも抱える。
外交・安全保障政策、とりわけ核開発を続ける北朝鮮への対応には、懸念を拭えない。
文氏は北朝鮮への制裁と圧力に終始した朴前大統領の路線を批判し、韓国が南北の対話や協力を通じて北朝鮮の核問題を主導的に解決する方策を提唱する。
「核問題を解決できるならどこでも行く」と、訪米に先立って北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談する構えすら示している。
さらに朴政権が制裁措置として中断した南北共同事業の開城工業団地の操業再開や、南北の新経済ベルト構築にも意欲を示す。
北朝鮮のミサイル開発をけん制するため、米韓が進めている米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備については「自らの政権で判断する」というのが、かねての持論だ。
核やミサイルの挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米トランプ政権は原子力空母「カール・ビンソン」を周辺海域に派遣するなど軍事的な圧力を強めた。
北朝鮮の後ろ盾とされる中国も北朝鮮からの石炭輸入を停止したという。
国際社会が結束した強力な包囲網を築こうとしているなか、文氏の唱える新北路線は明らかに逆行する。
もちろん軍事的な衝突を避けるには、対話と圧力のバランスが欠かせない。
トランプ大統領が米朝首脳会談の可能性に言及したのもその証左だろう。
とはいえ北朝鮮に核開発を放棄させる道筋が全くみえないのに、韓国がむやみに融和政策に傾斜すれば、国際的な結束を大きく乱しかねない。
まずは日米との連携の基軸に、中国やロシアなども含めて北朝鮮に強い制裁圧力をかけていくのが筋だろう。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威と国際社会の懸念を共有し、くれぐれも冷静な言動を保つよう文氏に求めたい。
慰安婦合意の順守を
文氏の当選で日韓関係の行方にも不透明感が漂う。
北朝鮮の核問題を含めた協力には前向きだが、日韓の歴史問題について「原則的に対応する」と明言。
特に朴前大統領が進めた慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意は再交渉を求めると主張してきたからだ。
日韓はこの合意で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている。
仮にほごにするようなら日韓の信頼関係は損なわれ、国際的な信用も失墜することを肝に銘じるべきだ。
日韓合意を順守するとともに、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の少女像撤去に努力してもらいたい。
日韓には竹島(韓国名は独島)の領有権問題がくすぶり、韓国では戦時中に日本企業に徴用された韓国人への損害賠償を求める訴訟も相次ぐ。
韓国の市民団体は日本大使館前などに徴用工を象徴する象の設置も計画中だ。
文氏が歴史問題で強硬な態度をとれば、日韓の関係修復はますます遠のく。
朴前大統領は任期中、一度も日本を訪問しなかった。
日本政府は文氏に早期訪日を招請するとともに、慰安婦合意の重要性と、未来に向けた関係づくりの大切さを粘り強く説いていくべきだ。
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by cwhihyou | 2017-05-11 09:32 | Comments(0)
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