写経、日経記事2017.4.13

syasetudemonainonizuibuntikaraduyoi
honenoarukijidaga,demo,sennsouyareyarettekikoerunogakininaru
.
.
.
対北朝鮮政策 失われた23年
日米の元政府高官が「あのとき北朝鮮を空爆していれば…」と悔やむ時期がある。
1994年の北朝鮮危機だ。
93年の宮沢政権末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射。
その後、細川政権になって核開発の疑惑も明らかになった。
クリントン政権は北朝鮮の核関連施設を空爆する計画を立案した。
クリントン大統領は細川護熙首相との会談で、日本に秘密裏に協力を求めた。
米軍が日本海で海上封鎖した際の機雷除去などだ。
機雷除去について「日本は憲法上できない」と回答、民間の港湾、空港の使用も「制約がある」と答え、米側を落胆させた。
94年の危機は北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝枠組みの合意により、空爆は回避されたが、北朝鮮は枠組み合意をほごにした。
その後、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験をするたびに国連安全保障理事会で制裁強化の議論が盛り上がり、時間とともに冷める。
そして北朝鮮が再び実験をするといういたちごっこを繰り返してきた。
その間23年。
この23年で北朝鮮は米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実用化に迫り、弾頭には核や猛毒ガスのサリンの搭載も可能といわれる。
国連決議や国際法を公然と無視する北朝鮮に対話を中心とする外交努力だけを続けた結果、核保有が現実味を増し、アジア全域だけでなく米本土にまで危機を広げた。
結果責任である政治において対北朝鮮政策の失敗は明白だ。
その失敗が招いた今時この局面の最大の焦点は、危機が現実の有事になるかどうか。
これ以上の時間の空費は、北朝鮮に核開発を進めさせ、脅威をさらに高める。
空爆を含めた軍事行動に踏み切るにしても、23年前とは比較にならないほどのリスクがある。
どちらを選ぶかは、それこそ政治決断であり、その主はトランプ米大統領だ。
北朝鮮の後ろ盾である中国にまず働きかけ、それでもらちがあかない場合は米国単独での行動も辞さない。
トランプ氏が掲げる2段構えは、実はこの23年間の北朝鮮政策をなぞったにすぎない。
中国が本当に動くにしても、軍事行動直前か、もしくは直後という見方は根強い。
深刻なのは、トランプ氏が軍事行動をにおわす過激な言葉を使った揚げ句に何もしなければ、北朝鮮は増長し、中国も自信を深める。
米国の威信は傷つく。
すでにトランプ氏はそのリスクを背負った。
対北朝鮮政策の失われた23年は、短期の危機を嫌い、その場しのぎの対応で、危機を膨らませてしまったという失態だ。
北朝鮮問題は、地政学リスクを伴い、すでに世界経済の不安要因だ。
「トランプ氏にとって北朝鮮問題は最大の試練」。
大統領就任前からささやかれていたトランプ氏への懸念が浮き彫りになっている。
.
.
.

[PR]
by cwhihyou | 2017-04-14 08:11 | Comments(0)
クラウドワークスを使ってライターの仕事をやっています