写経、日経社説2017.4.27

待っているのは懲罰投票だ
情けなくて、やりきれない思いだ。
閣僚の資質以前に、人間性の問題だ。
東日本大震災の被害に関する今村雅弘前復興相(衆院比例九州)の「まだ東北でよかった」という発言である。
安倍晋三首相がただちに事実上更迭したのは当然だ。
今村氏はこれより先、東京電力福島第1原子力発電所事故で自主避難している人の帰還について「本人の責任」と述べて批判を浴びた。
その名誉ばん回で所属する自民党二階派のパーティーで講演した際に飛び出した発言というから開いた口がふさがらない。
閣僚の失言・問題発言は第3次安倍再改造内閣で相次いでいる。
滞貨一掃で、資質に疑問符がつく政治家を閣僚にした首相の任命責任も厳しく問われる。
閣僚だけでなく、先日も女性問題で中川俊直氏(衆院広島4区)が経済産業政務官を辞任、自民党を離党した。
長靴を持たず職員に背負われて、その後内閣府・復興政務官を事実上更迭された務台俊介(衆院長野2区)もいる。
中川、務台両氏をはじめとする自民党の当選2回の衆院議員には不祥事が目立ち、風邪頼みで当選した若手議員の資質が改めて問われている。
背景には安倍1強体制のおごりやゆるみがあるのは間違いない。
野党が弱体で自民党内でも対抗勢力がなく、政権へのチェックが働かない。
謝罪の言葉はともかくとして本当に党全体で反省しているのだろうか。
自民党の国会議員はなぜ2009年に政権の座からすべり落ちたかを思いおこすべきだ。
長年の自民党政権に嫌気がさした有権者の「懲罰投票」だったとされるからだ(小林良彰著「政権交代」)。
この国民にしてこの政府あり、と古人はいった。
この選挙区の有権者にしてこの国会議員あり、などといわれては当該選挙区の有権者にとって迷惑千万だろう。
われわれの懲罰の一票が集まれば何がおこるか、自民党は心しておいた方がいい。
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受精卵のゲノム編集は国主導でルールを
ヒトの遺伝子を手軽に改変できるゲノム編集技術を、病気の治療や研究に利用するための指針や審査のしくみづくりが遅れている。
特に技術や倫理面の課題が多い受精卵の遺伝子改変について国が対応に及び腰なのは問題だ。
ゲノム編集技術は急速に進み、海外ではエイズやがんの治療に応用が始まった。
厚生労働省が、遺伝子治療の臨床研究指針にゲノム編集を含める改正作業に着手したのは評価できる。
ただ、同省が想定するのは血液などの細胞のゲノム編集だ。
受精卵などは「時期尚早」として検討の対象にしておらず、不十分だ。
ゲノム編集によって受精卵の段階で遺伝子の異常を治せれば、病気を未然に防げる可能性がある。
すでに中国では遺伝子を改変した例がある。
一方で、望み通りに子の運動能力を高めたり顔つきを変えたりする「デザイナーベビー」などにも応用されかねない。
受精卵の遺伝子改変の影響は子や孫に受け継がれ、後から異常が起きても引き返せない。
生命の尊厳という観点からも多くの問題を抱えるだけに、社会的な合意形成を踏まえたルールが必要だ。
議論を先送りしてはいけない。
米科学アカデミーは今年2月に報告書をまとめ、他に治療法がない深刻な病気などの場合に限り、受精卵のゲノム編集を厳しい条件付きで容認するとした。
治療がすぐに実現する可能性は低いが、今のうちから実施条件などを示した意義は大きい。
日本では遺伝子治療の指針とは別に、内閣府の生命倫理専門調査会が昨年、ゲノム編集を使う研究に関する「中間まとめ」を出した。
病気の治療ではなく、不妊治療のメカニズムの解明など基礎的な研究が目的の場合、受精卵のゲノム編集を認めうるとした。
ところが、具体的な指針の作成や審査のしくみづくりは進んでいない。
内閣府は日本人類遺伝学会や日本遺伝子細胞治療学会などに作業を丸投げしようとし、学会の反発を招いた。
ゲノム編集に関心を寄せる不妊治療クリニックの中には、学会に属さないところも多い。
国主導で指針の整備などを急ぐべきだ。
受精卵の操作を伴うような新しい医療技術は、今後も次々に登場するだろう。
倫理的な課題を含め、何がどこまで許容されうるか幅広く議論し、必要な法制度を検討しておくことが大切だ。
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# by cwhihyou | 2017-04-27 12:52 | Comments(0)

嫌味な話をする。

ただ私はそれほど性格が悪くないのでmoreに隠す。

yomaaihougaiize
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# by cwhihyou | 2017-04-27 01:49 | Comments(0)

労働者はずるい。

経営者はまずここから始めなければならない。

では、どういうふうにずるいかというと、労働者は絶えず、経営者からカネを奪ってやろうと考えている。

その証拠に、働いた後に「給料は要りません」と言ったことがある労働者は、これまで1人もいない。

つまり「労働者はずるい」という言葉は、「ずるい労働者もいる」ということを意味していない。

「労働者はずるい」という意味は、「労働者はすべてずるい」ということである。

(moreに続く)
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# by cwhihyou | 2017-04-26 16:01 | Comments(0)

写経、日経社説2017.4.26

国際収支の不均衡はいま大きな問題か
米国のトランプ政権は、米国の貿易赤字や国際収支の不均衡を問題視し、黒字国に対応を迫る姿勢を崩していない。
2国間交渉などで貿易収支を調整するのは誤った考え方だ。
無理に変えようとすれば経済に副作用をもたらす。
また、世界的にみても、国際収支の不均衡が経済や金融市場をかく乱する要因になっているとはいえない。
各国はこうした点について米政権に粘り強く説明し、政策が間違った方向に進まないようクギを刺していくことが重要だ。
ムニューシン米財務長官は先週末、国際通貨基金(IMF)に対して、加盟各国の為替相場や対外収支に対する監視を強め、具体的な不均衡是正策を提起するよう求めた。
「過度な貿易不均衡は自由で公正な貿易システムの助けにならない」との認識による。
これに応じる形で、IMFの助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は「過度な不均衡に対応するためIMFが各国別に政策アドバイスすることを歓迎する」との文言を、共同声明に盛り込んだ。
とはいえ、米国の対外赤字は国全体の投資が貯蓄を上回っていることを映したもので、対外黒字国の「不公正貿易」が原因ではない。
どうしても貿易赤字を減らしたいなら、財政赤字削減など経済全体の体質を変える必要がある。
歴史的に見ると、世界全体の国際収支の不均衡が特に大きいわけではない。
貿易収支に海外からの利子や配当の受け取りなどの所得収支も加えた経常収支で見ると、米国の赤字は2006年には国内総生産(GDP)比で6%近くあったが16年は2%台にとどまる。
一方、中国の経常黒字は最大時の9%台から1%台に低下。
日本の黒字は3%台と比較的高めだが、所得収支の黒字が大宗を占め、貿易黒字は小さい。
その中で黒字拡大が目立つのは8%台のドイツだ。
財政もゆとりのあるドイツは、内需拡大や賃金引き上げなどでユーロ圏経済の底上げに貢献することができる。
20カ国・地域(G20)の財務省やIMFがマクロ経済政策の協調のあり方について議論することは引き続き大切だ。
だが、いま米国や世界にとって最も重要なのは不均衡是正ではなく、貿易の自由化や生産性を引き上げる構造改革などで成長力を高めることだろう。
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廃炉の実績積み今後に生かせ
原子力規制委員会が原子炉5基の廃炉を認可した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に定めた新規制基準の下では初めて。
今後、廃炉は年1、2基ずつ出る見通し。
大量の廃炉に備えつつ経験を安全性の向上に生かしたい。
運転期間を原則40年とする新規制基準では、厳しい安全審査を通れば運転期間を1回に限り20年間延長できる。
日本原子力産業協会のまとめでは、運転期間が35年以上におよぶ現役の原子炉は国内に7基あり、うち3基は60年までの延長が認められている。
老朽炉には機器・設備のかなりの部分を補修・交換したものもある。
安全性と経済性の両面から、使い続けるべきかどうか、しかり見極める必要がある。
廃炉が認められた5基から出る放射線廃棄物は合計約2万7千トンと推定される。
放射性物質による汚染が少ない設備や機器については、除染・解体して再利用する手法や技術が確立している。
ただ、作業が一時気に集中すると人手や機材の不足を招く恐れがある。
1基につき20~30年かかる廃炉をいかに無理なく進めるか。
今から業界全体で調整し計画を立てておけば、効率的に作業ができコスト圧縮効果も期待できる。
高濃度の汚染物質の扱いは難しい。
地下70メートルよりも深いところに埋めると規定されているが、具体的な方法や処分地は未定だ。
国や自治体、電力事業者は協力して早く決めなければならない。
廃炉で得られた経験や知見は原子炉の安全性向上に生かせるはずだ。
たとえば、長いあいだ放射線を浴び続けた材料はもろくなる。
その度合いは計算式で推定しているが、解体時に材料の状態を測定しデータベース化すれば、より正確な判定に使える。
健全な原子炉と事故炉では条件が異なるが、福島第1原発の廃炉に役立つデータが得られる可能性もある。
廃炉の担い手を実地での教育・訓練を通して育成できれば、廃炉ビジネスの国際競争力を支える大きな力にもなろう。
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# by cwhihyou | 2017-04-26 15:07 | Comments(0)

社長は威張る。

管理職も威張る。

しかし、上の位置に到達して威張る人は、経営とかマネジメントに向かない。

社長や管理職には「スタッフに借りがある」と意識しておく必要がある。

なぜなら、会社が黒字である状態は、労働者から給料以上の労働力を吸収している事実に他ならないからである。

労働者側からすると、「これだけ働いて、これだけ成績を出しているのに、これだけしかもらっていない」となる。

つまり、会社の黒字額と、労働者の不満を円換算した額は、等しいと理解すべきなのである。

「会社が儲かった!」と喜び、威張りを増やす社長や管理職はバカである。

なぜなら、会社に利益をもたらした真の貢献者が、その会社を立ち去るリスクを増やしているだけだからである。

もちろん、会社にもたらした利益に見合わない労働者が、すぐにその会社を辞めるわけではない。

なぜなら労働者は、賃金以外にも多くのしがらみを持っているから、それを事情と呼ぶのだが、だから、不当な扱いを受けている優秀な労働者がその会社にとどまったとしても、しばらくすれば忠誠心はエンプティになり、その者のパフォーマンスは落ちる。

逆に、利益を上げれば上げるほど、「社員に申し訳ない」という気持ちを強くする社長や管理職がいる会社は、強いし正しいし平和だしハッピーである。

そして、それこそが、社長や管理職の懐を温かくする方法でもあるのだ。
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# by cwhihyou | 2017-04-25 09:49 | Comments(0)
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